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持続化給付金の法人団体で疑惑が続々と 事業費の97%が電通、給付金の遅れも 700億円以上は何処に?


新型コロナウイルスに伴う企業補償である「持続化給付金」で政府が委託した法人団体を巡って、新たな疑惑が続々と浮上しています。

問題となっているのは一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」で、立憲民主党の川内博史衆院議員が政府に再委託費の内訳を情報開示するように求めたところ、97%が電通に流れていることが判明。
政府の委託費は769億円となっていることから、その内の749億円は電通で消えた形です。

持続化給付金では150万件規模の給付件数を想定しているため、事務手数料等で多数の費用が掛かっていると見られていますが、それでも一社あたりで計算すると数万円規模の費用となり、野党からも厳しく追求されています。

また、給付金が中々振り込まれないという問題も報告されている状態で、川内博史議員は「早く振り込まれたよ、という方もいる一方で、初日、2日目に受付しながら、何の音沙汰も無い方もいる。売上が無い中でも固定費はかかる。一体どうなっているのか」とコメントしていました。

給付金の事務手数料を口実にして多額の税金が横流し状態になっていた可能性も捨てきれず、この問題はシッカリと調査する必要があると言えるでしょう。

 

持続化給付金 業務委託先の法人、実態など野党が追及
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200530-00000004-jnn-pol

 新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人について、野党側が実態や再委託の状況などを政府側に問い質しました。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大200万円が給付される持続化給付金をめぐっては、国が事務作業を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託しています。

持続化給付金の事業費97%が電通へ 国から受託の法人
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31879

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

 

 

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