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総務省も電通に再委託、再委託額は約9割で139.7億円!マイナポイント事業の一般社団法人環境共創イニシアチブ


今度は総務省でも電通への再委託問題が浮上しています。

朝日新聞によると、ポイント還元事業であるマイナポイントで事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が実務の約9割を電通に再委託していたとのことです。
この事業で支払われる金額は総額350億円で、事業者への補助金などを除いた金額157億円の内、約9割の139.7億円が再委託費用として電通に使われた模様。

更に電通は複数のグループ企業に業務を外注しており、再々委託状態になっていたと報じられています。

これは新型コロナウイルスの持続化給付金と同じ構図で、電通を通して複数の企業に税金が横流しとなっている状態です。
今まであまり表に出てこなかっただけで、他にも複数の同じような事例があると思われ、今回の件を含めて何処まで電通に委託していたのか、改めて大規模な調査をする必要があると言えるでしょう。

 

電通への再委託、総務省も140億円 経産省と同じ構図
https://news.yahoo.co.jp/articles/077eadacf6fde9be066fe9f029a0fd8042b96684

マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。

 

 

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