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新型コロナで医療機関が経営悪化、2割超で給与削減や解雇など!「コロナで採算が合わない」「第二波で崩壊する」


新型コロナウイルスの影響で医療機関の経営状況が大幅に悪化していることが分かりました。

共同通信社によると、全国の医師ら528人を対象にしたアンケート調査で、2割超が新型コロナウイルスの影響で経営難に陥っていると回答し、深刻な事例だと閉院を検討している医者も居るとのことです。
原因は新型コロナウイルス対策で出費が増えたことに加えて、新型コロナウイルスの感染を警戒して一般の病院に人が来なくなったからだと見られています。

更に日本病院会の調査だと、日本の病院は3分の2が赤字経営状態で、医療機関によっては70%も収入が減ったと伝えられていました。

医療機関向けのメディア「日刊メディカル」にも「新型コロナで医療機関から収入減の悲鳴」というような記事が掲載され、現場の医者からは「COVID-19疑い患者の診療報酬は3~5倍ないと採算が合わない」などと不満の声が寄せられている状態となっているのです。

政府は医療機関向けの物資や融資で積極的な支援策を行っていますが、新型コロナウイルス疑いの患者を診るために必要な診療報酬や予算上の措置は限定的となっています。
一般の病院も通院患者の減少から厳しい状況になっている場所が多く、「このままだと第二波の到来時に崩壊してしまう」との声もあるほどで、早急に政府が大規模な支援策を行う必要があると言えるでしょう。

ただ、その予算を決めるための通常国会は先日に閉会となり、臨時国会は秋まで開催されません。予備費として10兆円ほどありますが、その金額だと日本中の医療機関を保証したらあっという間に尽きてしまうため、予備費に頼るのも焼け石に水です。
秋以降の第二波を考えて、今直ぐに政府は医療機関への大規模な追加支援を決定して頂きたいと思います。

 

新型コロナで医療機関から収入減の悲鳴
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/blog/nhc/202006/566107.html

医師らはCT画像を見た瞬間、COVID-19を確信しましたが、PCR検査の結果が出ない段階では、あくまで「COVID-19疑い」です。入院先探しは難航し、何とか入院先が見つかったのは来院から8時間半後。5時間も電話をかけ続けた医師5人を含めて、この患者には15人以上が関わりました。一方、得られた診療報酬収入は5万1090円でした。

「COVID-19疑い患者の診療報酬は3~5倍ないと採算が合わない」と齋藤氏。「COVID-19診療の本当の前線は外来であり、そこにきちんと手当てをすれば、中等症、重症のトリアージにもつながる。医療崩壊を防ぐことができる」と訴えます。

医療機関、2割超が経営悪化 コロナで解雇、閉院検討も
https://this.kiji.is/643691709981492321

新型コロナウイルスによる医療機関の経営への影響について、全国の医師に尋ねた民間企業のアンケートで、回答した528人のうち、2割超が「ある」と回答したことが11日、分かった。解雇や給与削減、休診に追い込まれた他、閉院を検討している人も。コロナショックで医療機関も経営が悪化している状況が浮き彫りになった。

次々と明らかになる医療機関の「経営危機」 第2波に持ちこたえられるか
https://median.press/hospitals-faces-the-crisis-by-covd-19-2020/

今月に入って、地域の医療機関の団体がアンケートなどで実態を調べたところ、深刻な状況がさらに明らかになっている。例えば山梨の保険医協会がアンケートをとったところ、90%以上の医療機関が収入が減り、そのうちの1/4は30%も収益が減ったと答えたという。東京、埼玉、岐阜、福岡などでも同様に90%以上の医療機関で収入減が報告され、岐阜での調査では、小児科はなんと70%以上も収入が減っていると報告されている。

 

 

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