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消費税減税を菅官房長官が否定!収入減少の条件付きも拒否 「社会保険料を猶予しているから」


*官邸
菅官房長官が改めて消費税減税を否定しました。

7月29日の記者会見で菅官房長官は「収入が減少した事業者には、すでに税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となっているが、消費税自体については社会保障のために必要なものだと思っている」と述べ、記者の質問に回答する形で消費税減税は考えていないと強調。
消費税減税をやらなくても社会保険料などの猶予措置があると言及し、消費税は社会保障の財源として今後も必要であると繰り返していました。

前にも麻生太郎財務相が同じような減税拒否発言をしていましたが、菅官房長官も減税を拒否したことで安倍政権としての方針が明確に示されたと言えるでしょう。

ただ、菅官房長官が触れた社会保障の猶予措置は来年への先送りであり、今年の社会保険料が無くなるわけではありません。
借金と同じような扱いとなっているだけに、来年から深刻な影響が出てくることになりそうです。

 

官房長官、収入減事業者への消費税減免を否定 「社会保障財源のため」
https://jp.reuters.com/article/suga-business-person-tax-idJPKCN24U0A4?feedType=RSS&feedName=special20

[東京 29日 ロイター] – 菅義偉官房長官は29日午前の会見で、収入が減少した事業に対して消費税納入の猶予は行っているものの、税率引き下げなど減免措置自体には否定的な考えを示し、消費税そのものは社会保障財源として必要だとの認識を示した。

菅長官は「収入が減少した事業者には、すでに税、社会保険料を1年間猶予しており、消費税についても納税猶予の対象となっているが、消費税自体については社会保障のために必要なものだと思っている」と述べた。

 

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