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電通が157億円の黒字、官公庁向け事業が倍増!詳細情報は不明・・・ 持続化給付金などで政府が間接支援か


*電通
大手広告代理店「電通」の2020年6月中間決算が黒字となりましたが、その内訳が物議を醸しています。

朝日新聞の記事によると、電通の業務区分ごとの売上では、主力のテレビなどは殆どがマイナスだったのに対して、官公庁・団体向けがほぼ倍増していたとのことです。
具体的には電通グループ全体でテレビが11.9%減少、新聞が21.2%減少、電通単体の化粧品・日用品でも19.4%減。
純損益は157億円の黒字で、減少した分の大半を官公庁向け事業が穴埋めした形となっていました。

新型コロナウイルスの影響で損失が出た企業を対象にした「持続化給付金」だけでも、総額769億円の委託費が動いているのです。全ての委託費がそのまま電通に流れたわけではないですが、この官公庁向け事業が無ければ、赤字に転落していたと見られています。
何故か詳細が非公開状態になっている電通の官公庁向け事業、どのような事業を受注しているのか依然として謎が多いです。

 

電通の売上高減、官公庁事業に存在感 情報開示は消極的
https://www.asahi.com/articles/ASN8F6KK2N8FULFA00L.html

電通グループが13日に発表した2020年6月中間決算(国際会計基準)は、売上高にあたる収益が前年同期比7・6%減の4590億円。企業が広告を手控えたことが国内事業を直撃した。業務区分ごとの売上高を見ると、主力のテレビは前年同期比11・9%減、新聞は21・2%減。市場が拡大しているインターネットも4・9%減となった。
電通単体の売上高を顧客の業種別で見ると、化粧品・日用品が前年同期比19・4%減など多くが減った。一方で官公庁・団体向けは、ほぼ倍増している。

 

 

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