政府が予定通りに今年10月から生活保護費の一部減額を実施する方向で調整していることが分かりました。
これは共同通信が報道した情報で、厚生労働省は10月から受給世帯の67％を対象にして、食費や光熱費の部分で減額を決定。
東京都内在住の75歳で単身世帯だと、月7万5000円だったのが、今年10月から7万2000円まで減ることになります。
条件付きで26％の受給世帯は増額となりますが、それでも7割の受給世帯がマイナスとなる政策だけに、事実上の生活保護削減だとして批判を浴びているところです。
既に安倍政権では2度にわたって生活保護基準を引き下げており、今回の引き下げは2018年から段階的に行われている追加の減額対応となっています。
生活保護受給者や野党からは反発の声があるも、そのような意見を無視して引き下げが強引に実施されてしまった形です。
67％世帯の生活保護費、減額へ 10月から予定通り、26％は増
https://this.kiji.is/673826961601872993?c=39546741839462401
18年10月から段階的に実施されてきた生活保護の一部減額について、厚生労働省が今年10月も予定通り実施することが2日、分かった。受給世帯の67％が食費や光熱費を減額される。一方、26％は増額となる。既に決まっていた措置だが、新型コロナによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給を検討する人は増えており、懸念の声が上がる。
これが安倍政権の「成果」。これを2013年の選挙公約に掲げ、自民党は政権に返り咲いた。
でも生活保護費の引き下げって、利用当事者だけに影響することじゃないです。この国の水準自体を引き下げることなのに。67％世帯の生活保護費、減額へ 10月から予定通り、26％は増 https://t.co/4TXRXIe8yV
— さいき まこ【言えないことをしたのは誰？①②】 (@SaikiMako) September 3, 2020
生活保護の一部減額、厚生労働省は10月に予定通り実施とのこと。
一般市民の暮らしと縁遠い“アベノミクス”を誇る一方、ひたすら弱者を切り捨て、武器を爆買いし欠陥のマスクを配る。コロナ禍での生活苦で生活保護受給者は増えているのに、切り捨てを止めない。
猟奇的な政治。https://t.co/6koKjbAk71— 明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか (@asuno_jiyuu) September 3, 2020
厚労省は18年10月から生活保護を段階的に減らしてきたが
今年10月から受給世帯67％の食費や光熱費を減らす菅氏が掲げる「自助・共助・公助」の根底にある通念は7:2:1の原則
「自助」7割「共助」2割「公助」1割で、公助の限界を示し、自己責任を強調する「弱者切り捨て」政策https://t.co/ALO2OPyKsQ— 盛田隆二🍺Morita Ryuji (@product1954) September 4, 2020
安倍政権の暴挙。最低生活費の3000-5000円というともなると食費や電気代など生命維持にかかわることを削らなくてはならなくなる。
67％世帯の生活保護費、減額へ 10月から予定通り、26％は増 | 2020/9/2 – 共同通信 https://t.co/wimSh1ZkzH
— miho nobuki (@nobukimiho) September 3, 2020
芸能人の不正受給問題を利用しての悪政かトロイの木馬か？今や政府とズブズブの吉本興業。社会保障費を口実に増税した後の減額。鬼畜としか思えないhttps://t.co/O4wW7dkAVh
— 日本第一党富山県本部 (@toyama0410) September 3, 2020
67％世帯の生活保護費、減額へ 10月から予定通り、26％は増 | 2020/9/2 – 共同通信 https://t.co/uiQJNU5Gcw
安倍政権は2度にわたって生活保護基準を引き下げました。2度目は2018年から3年かけて段階的に実施されています。
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) September 2, 2020
67％世帯の生活保護費、減額へ 10月から予定通り、26％は増 | 2020/9/2 – 共同通信 https://t.co/ZyPeH0BSvJ
自助共助公助って、この上どこで「自助」すればいいんでしょうね？— antilock2020 (@antilock2020) September 3, 2020
物価がどんどん高くなってるのに減額。ひどい。https://t.co/DruQJcDQwx
— PonPoko (@Barracuda_Dan) September 2, 2020
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