＊内閣府
内閣府が新婚世帯を補助するための結婚新生活支援事業の範囲を拡大する方向で調整していることが分かりました。
共同通信社によると、内閣府は少子高齢化対策として新婚世帯を対象にした結婚新生活支援事業の上限を３０万円から６０万円に拡大し、合わせて対象年収も４８０万円以下から５４０万円以下に変更するとのことです。
更に支援対象の年齢は３４歳以下から３９歳まで広げる方針で、対象年齢や年収を拡大することで結婚を促す狙いがあるとしています。
ただし、この制度を活用することが出来る自治体の数は少なく、東京都や名古屋市のような大都市圏は除外対象となっていました。
国民からは「選挙向けのパフォーマンスでは？」と批判の声も見られ、結婚新生活支援事業の範囲を全国に拡大するように求める意見が相次いでいます。
内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
世帯年収540万で盛り上がってるけど、対象になる「結婚新生活支援事業」やってる市町村確認して。少ないとか基準がとうのどかいってるけど、そもそも東京とか含まれてないから・・・。 pic.twitter.com/xcfxpprgpK
— Johninho (@Yeeeehahhhh) September 20, 2020
>RT
>年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。所得じゃなくて年収なの…
年収540万って270万円ずつだから、月20万円+賞与1.5ヶ月ですよね。
そこに必要なのは1度の60万円ではない根本的な措置だと思うが…— てらひで@新刊は🐯と🍈にあります！ (@karin_terah) September 20, 2020
世帯年収540万以下しか結婚生活補助受けられないみたいだから、どう考えても都民は不利だしこの補助受けられる家庭限られてしまってる… pic.twitter.com/tU7EUQ1jCY
— あめあめ(株)@ゆっくり投資 (@an_sakura29) September 20, 2020
少子化対策 で世帯年収540万以下に新婚生活費用60万円補助 ってただの選挙前のバラマキにしか見えない
— れいわちゃん (@reiwachan_co_jp) September 20, 2020
内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。#20代結婚 #30代結婚 pic.twitter.com/R3om17TJHJ
— ポコスケ (@KLiIfNopjqwDDA8) September 20, 2020
なんだこれ、唐突。
10月解散の布石なのだろうか。内閣府 新婚生活60万円補助へ#Yahooニュースhttps://t.co/fbHgRh2h6O
— テオ・平沼銑次👈👈ゲッツ！ (@shishinosenzi) September 20, 2020
内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和 | 2020/9/20 – 共同通信 https://t.co/oXLv45PNzh
現行が34歳以下なの知らなかった。世帯年収1200万くらいにまで引き上げた方が良いと思うけど。>年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。
— 大田区議会議員 おぎの稔（荻野稔）議員系Vtuber🏭✈️ (@ogino_otaku) September 20, 2020
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