新型コロナ調査会の報告書をトップニュースにしない日本メディア！安倍晋三前総理の証言なども！

先日に新型コロナ対応・民間臨時調査会（小林喜光委員長）が報告書を発表しましたが、日本の大手メディアは殆どが小さく取り上げる程度の扱いとなっていました。

この報告書は政府の責任者など83名を対象に延べ101回のインタビュー調査を行い、様々な分野の識者らが集まって、政府の新型コロナウイルス対応を総合的に評価したものです。
安倍晋三前総理の聞き取り調査もあり、いわゆる日本モデルとされる新型コロナウイルス対策について、「場当たり的な対応の積み重ねだった」と総括していました。

これをトップニュースで取り扱ったメディアはほぼ無く、朝日新聞やNHKが少し取り上げた程度で、それも扱いとしては微妙な感じです。

報告書の第3部第2章に掲載された安倍前総理のインタビューには、「あの法律（緊急事態宣言）の下では国民みんなが協力してくれないことには空振りに終わってしまう。空振りに終わらせないためにも国民の皆さんの気持ちと合わせていかなければならない。そのあたりが難しかった」と書いてあり、官邸内部でも菅官房長官らが緊急事態宣言に慎重論を唱えていたと載っていました。

この点は極めて重要だと言え、当時の菅官房長官が緊急事態宣言に後ろ向きだったということは、今の菅首相も同じ認識でコロナ対応に動いているということになります。

つまり、今後も余程の状況にならなければ、緊急事態宣言のような政府対応をするつもりがなく、経済を優先して回していくことを示す証言や資料でもあるということなのです。

他にも数々の重要な証言や報告が見られ、新型コロナ対応・民間臨時調査会の発表を大きく報道しないメディアの姿勢に強い違和感を覚えます。

「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）が日本のコロナ対応検証報告書を発表、10月後半から一般発売
https://apinitiative.org/2020/10/08/12257/

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが安倍晋三首相（当時）、菅義偉官房長官（当時）、加藤勝信厚生労働相（当時）、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当相、萩生田光一文部科学相はじめ政府の責任者など83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。行政官と専門家会議関係者等へのヒアリングとインタビューは、すべてお名前を出さないバックグランド・ブリーフィングの形で行いました。なお、今後、報告書の英語版も作成し、世界に発信していく予定です。

ダイヤモンド・プリンセス号、批判と誤解を招いた危機コミュニケーションの失敗（2月上旬）
2月4日、ダイヤモンド・プリンセス号（DP号）が横浜入港後に実施したPCR検査で31名中10名の陽性が確認されると、政府に衝撃が走った。同24日深夜、菅官房長官を中心に関係大臣、危機管理監、関係省庁幹部が集まり、それ以降、連日夜、都内のホテルで対応を協議した。個室管理等の徹底により船内の乗客の感染拡大は実際にはある程度抑止できていたにもかかわらず、逐次的な感染者数の公表等により世間に誤解を与えた。下船する乗客へのPCR検査実施の範囲については、官邸と厚労省の間で当初大きな考え方の隔たりがあった。
第2部第1章、第3部第6章、第3部第9章

突然の一斉休校指示（2月26、27日）
2月24日の専門家による「瀬戸際」発言が「ターニングポイント」（官邸スタッフ）となり、総理室は急遽方針を転換して大規模イベントの自粛と全国一律の一斉休校要請を決断した。突然の指示に萩生田文科相は「もう決めたんですか」と不満を述べるとともに「本当にやるんですか、どこまでやるんですか」と疑問を呈したが、最後は安倍首相が「国の責任で全て対応する」と引き取った。安倍首相は、この一斉休校を難しい判断であったと振り返り、当時は学校でのパニック防止と、子どもから高齢者への感染拡大を懸念していたと述べた。
第2部第3章

欧州からの流入阻止の遅れ（3月）
感染研の調べによれば、3月中旬以降、欧州等で感染した人々の流入が、国内での感染拡大の一因となった。専門家会議は3月17日に「要望書」という形で政府に水際対策の強化を求めた。実は当時、官邸の一部も欧州からの流入を懸念していたが、一斉休校要請に対する世論の反発と批判の大きさから消耗していたこともあり十分な指導力を発揮することができなかった。ある官邸スタッフは、「今振り返るとあのとき欧州旅行中止措置をとっておくべきだったと思う。あれが一番、悔やまれるところだ」と忸怩たる思いを吐露した。
第2部第2章、第2部第9章

都知事「ロックダウン」発言で遅れた緊急事態宣言（3月下旬）
3月23日に小池都知事が「ロックダウン」に言及し、東京都で食料品の買い占め等が生じた様子を目の当たりにした官邸は、緊急事態宣言発出により国民が一層のパニックに陥るのではないかと懸念した。こうした誤解を払拭するまで緊急事態宣言は発出すべきでないとの慎重論が政府内に広がった。西村コロナ対策担当相は都知事の発言が「一つの大きなターニングポイントになった」と述懐し、ロックダウン発言によって「結果としては緊急事態宣言が遅れた部分があったと思います」と振り返った。さらに、官邸の戦いには、感染症拡大と経済社会の維持のほか、都道府県知事との権限調整をめぐる戦いもあった。東京都の休業要請など、より強い、積極的な措置を志向する地方自治体のリーダー間の競争を背景に、中央政府を中心とした調整は難航した。

関連過去記事

「政府の新型コロナ対策、場当たり的な対応ばかり」「想定すら怠っていた」　コロナ対応で調査チームが報告！
https://johosokuhou.com/2020/10/08/38088/