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核兵器禁止条約に日本政府が他人事、岸防衛大臣のコメントに批判殺到!「核保有国が参加しておらず有効性に疑問」


*岸大臣
国連の「核兵器禁止条約」を批准した国と地域の数が50カ国を突破し、正式に国際条約として承認されたことについて、岸防衛大臣の出したコメントが物議を醸しています。

これはNHKが報道したもので、岸防衛大臣は記者会見で「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問を感じざるをえない」と述べ、核兵器禁止条約の有効性に疑問をぶつけたとのことです。
日本政府として核兵器禁止条約にアクションを行う予定は無いとして、あくまでも第三者の立場から他人事のような評価を下した形です。

このような大臣の発言に「あまりにも意識が低すぎる」「唯一の被爆国として日本が率先するべきだろ!」「他人事すぎる!」「日本こそ入るべき」などと反発や不満の声が相次ぎ、ネット上で燃え上がっています。
安倍政権時代にも政府は同じような方向の発言をしていたことから、岸防衛大臣の発言が今の日本政府の見解だと見られ、日本の立場を考えると極めて残念な発言であると言えるでしょう。

 

核兵器禁止条約 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012680051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

核兵器禁止条約の発効が決まったことについて岸防衛大臣は、核保有国が参加しておらず、有効性に疑問があるとしたうえで、核廃絶に向けて核保有国を含めた国際社会が合意できる環境を作っていく必要があるという考えを示しました。
核兵器の開発と保有、それに使用を禁じる核兵器禁止条約は50の国と地域の批准という要件を満たし、来年1月に発効することになりました。

 

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