＊NHK
全世帯を対象としたNHK受信料の徴収を見送る方向で政府が調整していることが分かりました。
これはNHKのインターネット同時配信に合わせて導入が検討されていたもので、総務省の有識者会議で春から議論が続いていた問題です。
時事通信社の記事には政府側の見解として、「時期尚早と判断」「現状で利用者が限られている」と書いてあり、当面はNHKの余剰金を契約者に還元する仕組みなどの議論を優先するとしています。
ただ、同時に提案されたテレビの設置届け義務化は継続議論となる見通しで、他にもNHKが要請している住所や氏名などの個人情報を行政に確認することが出来るような仕組みも議論の対象となっていました。
NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。
NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。
NHK受信料、全世帯徴収見送り 23年度までに引き下げ要請 総務省会議
NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した
どうやらインターネットに課税しようとしてますが許せますか？https://t.co/OhOueCAmvz
— 小野沢たけし＠新座市議会議員（NHKから国民を守る党） (@TakeshiOnozawa) November 7, 2020
時期尚早どころかあり得ない話だよ！税金や社会保険でもないのに全世帯徴収なんてNHKへの不信感を増し、不要論が増すだけ。
NHK受信料、全世帯徴収見送り 23年度までに引き下げ要請 総務省会議（時事通信） https://t.co/JLwUqieycg
— akamomo (@meihokuriku) November 7, 2020
「時期尚早」って❗️😳😡💢
そのうちやるつもりなのかよ⁉️💢
そんなことしたら、自民党はもう終わりだ。> テレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収、時期尚早と判断https://t.co/wRQoqIGvl4
— 神戸市会議員 岡田ゆうじ💎 (@okada_tarumi) November 8, 2020
当たり前すぎて草も生えない
それでも諦めないNHKNHK受信料、全世帯徴収見送り 23年度までに引き下げ要請 総務省会議(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/iju0K4f4ZG
— れいわちゃん (@reiwachan_co_jp) November 7, 2020
全世帯で徴収しようとしていた？とんでもない話ですね。日本国内で受像機(TV）ある全てが対象の筈ではないのか？国内米国基地からは徴収していないのか？何故、地デジだけで衛星は払らわない方がいるのか？徴収のダブルスタンダーをしているNHKは改革の必要がありますね。 https://t.co/ku0grofUu6
— あけふみ (@alpina2727) November 7, 2020
アホか！！
既にNHKの存在は国民に理解されていない！！
携帯電話料金の前にこっちをどうにかしろ！！NHK受信料、全世帯徴収見送り 23年度までに引き下げ要請 総務省会議（時事通信） https://t.co/qGqEgFQxL9
— ブース (@booth_hss) November 7, 2020
「特定の権力による偏向報道をさせないために」国からではなく国民から受信料を取っているはずのNHKが、テレビ見ない人を含めた全世帯徴収するならそれはもはや国家権力では？
テレビが何を言っても誰にも拒否権がなくなるならそもそもNHKの存在意義はない
https://t.co/32yGsBOfBn— りゅう (@ryu_libra) November 8, 2020
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