＊官邸
1月7日に政府が正式に緊急事態宣言を発令しましたが、今度の緊急事態宣言は失敗に終わることになりそうです。
東京都はもう医療崩壊中で、入院先や宿泊療養先が決まっていない患者数が5000人近くまで急増。使用可能な病床の使用率もほぼ100％を突破し、これ以上の患者は自宅療養や宿泊療養しか無いと発表されています。
本当ならば日本医師会や専門家が主張していたように、2020年11月後半から12月上旬の段階で緊急事態宣言を出すべきでした。
その時に緊急事態宣言を出していれば、東京都の感染者数が1日1000人を超える前にある程度のストップを掛けることが出来たと思われます。
京都大学の西浦博教授が発表した最新予測では、昨年の緊急事態宣言と同レベルの内容で感染を抑え込むには2月末頃までの時間が必要だとなっていました。
今の飲食店業界に限定した緊急事態宣言だと効果は弱く、感染者数を横ばいにする程度の効果しかないとまとめています。
中途半端な緊急事態宣言でズルズルと長引く恐れがあるほどで、結果的に経済への影響も甚大になるかもしれません。
台湾やニュージランドが示したように、緊急事態宣言のような措置は短期間で劇的に厳しい内容を実施する必要があるのです。
そうしなければ長引いてしまい、経済や国民生活にも深刻な影響を及ぼしてしまうからで、中途半端な緊急事態宣言こそ一番避けなければ行けない政策だと言えます。
菅政権の緊急事態宣言では新型コロナウイルスの感染収束は絶望的であり、最終的には経済も感染症対策も全部失敗に終わることになるでしょう。
緊急事態宣言が発令された1都3県の新規感染者が急増している。年末年始を挟んだ2週間で1.6倍に増え、東京都内の病床使用率は一時9割に迫った。入院先や宿泊療養先が決まらない人も5千人近くに及ぶ。宣言の効果が出るまでには一定期間を要するとみられ、医療提供体制の立て直しは急務だ。
新型コロナの感染拡大を受けて、2度目の緊急事態宣言が発令される中、衝撃的な数字が発表された。東京都で「入院や療養先が決まらない人が3000人を超えた」という。もはや完全な医療崩壊である。宣言より先に、現実はとっくに緊急事態に突入していたのだ。
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