＊国連
東京オリンピック・パラリンピックの開催判断を、国連に委ねる案が浮上しています。
これは国際オリンピック委員会（IOC）元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（87）が言及したもので、単なるスポーツ問題や国益を超えているとして、国連のような第三者機関に判断を委任することも視野に入れるべきだと指摘。
このまま日本とIOCだけで判断するのは難しいとも触れ、国連の関与に前向きなコメントしていました。
新型コロナウイルスの感染拡大から東京オリンピックの開催については世界中で否定的な声が相次ぎ、選手の派遣を見直す動きも出てきています。
日本側は菅首相が施政方針演説で「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして行う」と述べ、組織委員会の森喜朗会長も「延期は絶対不可能だ」などと強調。
中止決定後の損害賠償問題もあって、IOCと日本でお互いに中止を決めれないのが現状で、そのような中々決めれない背景から国連委任案が浮上したのかもしれません。
五輪開催の可否、国連が判断？ IOC名誉委員が指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG1731S0X10C21A1000000
新型コロナウイルスの感染再拡大で海外メディアや世論調査で悲観論も出ている東京五輪の開催可否を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（87）=オーストラリア=が、スポーツの枠を超えた問題として国連に判断を委ねる可能性を指摘した。AP通信が17日に報じた。
五輪、1年の再延期は「不可能」森喜朗・組織委会長が講演
https://this.kiji.is/721643254178889728?c=39546741839462401
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は12日、共同通信きさらぎ会でインターネットを通じて講演し、新型コロナウイルス感染症で今夏に延期された東京大会を、さらに1年延期することについては「絶対不可能だ」と述べた。理由としては、開催準備で中心的な役割を担う組織委の職員の多くが、東京都や関係省庁からの出向者で、出向期間をさらに引き延ばすのは困難だと指摘。「お金の問題ではない」と語った。
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