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生活保護廃止で1人あたり6万円報酬、大阪市の受給抑制が発覚!派遣大手パソナなどに民間委託 就職支援の名目で促す


大阪市が民間企業に委託して、生活保護の廃止を促していたことが分かりました。

これはしんぶん赤旗に掲載された情報で、大阪市は派遣大手パソナなどに就職支援業務を委託し、生活保護の廃止に成功した場合、一人あたり6万1111円を加算するとしています。
就職支援に成功して職場に定着すると追加報酬が出るとされており、逆に支援を受けた人の就職率が低いと委託料からの報酬が減額されるシステムになっているとのことです。

2019年だけでもこのサービスを通して就職した人数は2732人で、生活保護の廃止件数は146件となっています。
記事には支援活動の実例として、「何でもいいから(求職活動を)」「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などと民間職員が生活保護の受給者を急かすことがあったと取り上げられていました。

派遣大手パソナといえば、トップの竹中平蔵氏が有名ですが、彼は維新の政策提言を行なっていたこともあるわけで、大阪市の権力を牛耳っている維新の会と竹中平蔵氏、生活保護廃止政策が合わさって、新手の利権構造となっている可能性もありそうです。

 

生活保護 1人廃止なら6万円余 委託企業へ報酬 大阪市が受給抑制 民間職員、就労を“違法指導”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-28/2021012813_01_1.html

 コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地)

 


 

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