2月3日に参議院本会議で新型コロナウイルスの特別措置法と感染症法の改正案が可決・成立となりました。
この改正案では入院拒否や疫学調査を拒否した患者への罰則規定を定めており、入院拒否や入院先から逃亡をしたりすると、50万円以下の過料が科せられます。
共産党などは「患者や事業者を罰則をもって強制することは、深刻な差別と分断をもたらし、感染症対策に逆行する」として強く反発し、今回の改正案に反対を表明。
自民党や公明党、日本維新の会、立憲民主党の賛成多数で、最終的には可決・成立となりました。
他にも事業者への罰則規定や緊急事態宣言時における自治体の権限強化など盛り込まれ、今月13日には施行されます。
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法などの改正案は、衆議院で入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行ったうえで、2日参議院で審議に入りました。
2021.2.2 日本共産党 田村智子さん まとめ
特措法改正案に対するたむともさんの演説に胸打たれました。全編字幕を付けましたが、5つになったので強烈な主張のみまとめてみました
全編見てもらうのが一番ですが、これだけ見ても悪徳政府から国民を守ろうという強い意志が伝わってきます#国会中継 pic.twitter.com/OUJiMABgto— くるみわり (@nutcracker_1892) February 2, 2021
緊急事態宣言は栃木を除いて延長と。昨日新型インフル特措法改正案が成立、様々な行動制限、営業制限が続く中、少しでも支援が行き届けばよいが。医療については特段改善なし、せめて在宅で医療の埒外に置かれた何万人という感染者の命の保障が先であるべき。医療体制の逼迫を理由に延長したのだから。
— あべともこ（衆議院議員・神奈川１２区・立憲民主党） (@abe_tomoko) February 2, 2021
コロナ対応の特別措置法改正案について、参考人質疑を行いました。
感染拡大防止には、罰則による威嚇でなく、『十分な補償』が最も効果的ではないかと質問。
米村参考人は｢非常に共感する。こうした措置が感染症対策として有効かを精査することなしに法案が出てきたのではないか｣と述べました。 pic.twitter.com/rIgICISM65— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) February 2, 2021
新型インフル特措法改正案の採決がありました。補償がうやむやなのに罰則など私権制限の話ばかりで、議論のあり方に疑問を感じたので反対いたしました。今、国民が求めているのは罰則の強化ではなく補償の強化ではないでしょうか。政府はお金を出して国民の生活を守るべきです。
— 須藤元気 (@genki_sudo) February 3, 2021
患者や事業者を罰則をもって強制することは、深刻な差別と分断をもたらし、感染症対策に逆行する。わが党は、このような法改定に断固として反対する。 https://t.co/OdAZ6xPzVy
— 志位和夫 (@shiikazuo) February 3, 2021
特措法等改定案が可決された。罰則で脅して抑止効果に期待する点で、刑事罰と行政罰に本質的な差はない。過料額の多寡の問題でもない。
実効性や有効性を高めるなら、感染者等の生活保障と事業者への十分な補償こそ必要だ。
偏見や分断で社会を傷つける法案の強行に抗議する。https://t.co/BEi5IAxVQe— 山添 拓 (@pioneertaku84) February 3, 2021
先ほど患者や事業者に罰則を課す特措法改正案が参院本会議で成立…
事業者への補償も、医療機関への支援も不十分。入院したくてもできないのに、政府の無策に反省なく罰則で脅して「実効性ある対策」と言うなんてありえません#罰則より給付金と補償を
「ともに生きよう」と言える政治、求め続けます— 吉良よし子 (@kirayoshiko) February 3, 2021
給付金の「予定はない」と言い切り、生活保護があるとのたまった菅。
改正コロナ特措法が成立。
大衆への罰則はさくっと可決される。 https://t.co/YtbsBoaVPM— 七尾旅人 (@tavito_net) February 3, 2021
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