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東京五輪の聖火ランナー辞退、県が理由を「諸般の事情」などに変更要請 東京都でも辞退者を調査して再参加を促す


*東京五輪
東京オリンピック・パラリンピックの聖火ランナーやボランティア活動で辞退する人が続出していますが、これについて一部の自治体から見直すように要請する動きが出ています。

読売新聞の記事によると、聖火ランナーを辞退した長崎県佐世保市の女性に対し、県が辞退理由を「諸般の事情」などに変更するよう提案していたとのことです。
この女性は森喜朗前会長の女性蔑視発言を理由に辞退を申し出ていましたが、このような理由に県が懸念を示し、理由の変更を提案したと報じられています。

県側の説明だと、「本人に迷惑がかかることを心配した。圧力や隠蔽いんぺいの意図はない」となっていますが、圧力とも受け取れるような内容であると言えるでしょう。

他にも東京都がすべてのボランティアを対象にして、五輪に参加する意向があるか調査すると発表し、そこに辞退者が含まれているとして物議を醸しています。
このように行政レベルで東京オリンピックの辞退者たちに圧をかけるような動きが見られ、ネット上では「個人情報の悪用ではないか」との批判が強まっているところです。

 

聖火ランナー辞退の女性に「諸般の事情に理由変更」提案、女性は拒否し「森氏発言への抗議」と公表
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210302-OYT1T50099/

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗・前会長による女性蔑視べっしと受け取れる発言に抗議し、聖火ランナーを辞退した長崎県佐世保市の大学院生の女性(26)に対し、同県が辞退理由を「諸般の事情」などに変更するよう提案していたことがわかった。

五輪ボランティア辞退者へ 東京都が参加の意向調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/69d57f741d04526401b227c2ac0c73a797767369

東京都では大会が1年延期されたことですべてのボランティアに対して参加する意向があるか調査することにしていて、辞退の意向を示した人も調査対象に含むということです。
担当者は「辞退の連絡があった人でも、もう一度協力頂けるとありがたい」としています。

 


 

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