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太陽光発電の立地規制を検討へ 小泉環境相が言及 災害リスクの高い地区などを指定


政府が太陽光発電(ソーラーパネル)の建設地に何らかの立地規制を設ける方向で検討しています。

7月6日の記者会見で小泉環境相は災害リスクが高い地域などをあらかじめ指定して、太陽光発電の建設候補から除外するなどの新たな規制ルールを検討中だと発表。
朝日新聞の記事には小泉環境相のコメントとして、「地域のみなさんが不安に思うようなところに(太陽光パネルが)あることはまったくプラスだとは思わない」と掲載されており、これから具体的な規制範囲を議論するとしていました。

現時点で熱海市の土石流との因果関係は不明としていますが、時期的に見ても熱海市の土石流を意識したものだと思われ、規制内容によっては太陽光発電以外の開発事業にも影響を与えそうです。
*太陽光発電が熱海市の土石流に繋がったかは不明で、現在は盛り土が直接的な原因になったとの説が有力。

 

太陽光発電の立地規制も検討と環境相
https://nordot.app/784986104974196736

 小泉進次郎環境相は6日の記者会見で、山林開発などで災害を招く恐れのある太陽光発電所の立地規制を検討する考えを示した。静岡県熱海市の大規模土石流の起点付近には太陽光パネルが設置されている。

太陽光発電、災害リスク高い区域の規制検討 小泉環境相
https://www.asahi.com/articles/ASP764VXZP76ULBJ008.html

 小泉進次郎環境相は6日、太陽光発電所の建設地について、災害リスクが高い区域をあらかじめ指定して候補から外す新たな規制ルールの検討を始めたことを明らかにした。静岡県熱海市で起きた土石流の原因とは別の問題としたうえで、「地域のみなさんが不安に思うようなところに(太陽光パネルが)あることはまったくプラスだとは思わない」などと述べた。

 

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