政府の分科会の尾身茂会長が緊急事態宣言のさらなる延長について言及しました。
発言が飛び出てきたのは衆議院厚生労働委員会で、尾身茂会長は「客観的、社会的に説明がつかないようなしかたでの解除や延長はやるべきではない」とコメントし、医療機関への負担状況が解除の一番重要な基準になると強調。
首都圏の緊急事態宣言は変異株の感染状況を含め、引き続き監視体制を強化するとしていました。
現時点で緊急事態宣言の期間は3月7日から3月21日まで再延長されていますが、これが延長となれば、4月頃まで緊急事態宣言が続くことになりそうです。
政府分科会 尾身会長「変異株が主流に 監視体制強化を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907281000.html
新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、今後、変異ウイルスが国内でも主流になっていくという認識を示し、監視体制を強化する必要性を強調しました。
【分科会・尾身会長“宣言延長”の可能性示す】https://t.co/kNi52GRv0c
政府分科会の尾身会長は、首都圏1都3県の緊急事態宣言の解除について、「医療提供体制の改善が重要だ」と指摘した上で、21日の期限が延長される可能性もあるとの認識を示しました。 pic.twitter.com/pzL8HY0wcO
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) March 10, 2021
【“宣言”の解除判断「医療への負荷が改善されているかが重要」尾身会長】#緊急事態宣言 の解除について政府の #新型コロナ分科会 の #尾身会長 は、厚生労働委員会で「医療への負荷の状況が改善されているかが重要」との考えを示し、宣言が #延長 される可能性もあるとの認識を示しました。 pic.twitter.com/8mQ4cVavSB
— TBS NEWS (@tbs_news) March 10, 2021
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は衆院厚生労働委員会で、4都県で発令中の緊急事態宣言を解除後の感染拡大防止策について「飲食店へのインセンティブ（手当）を含めかなり強いメッセージを出さないと、協力をこれ以上得るのが難しい」と述べました。https://t.co/6TDkyxlonx
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) March 10, 2021
いいね！しよう
