＊五輪記者会見
3月20日に東京オリンピック・パラリンピックの5者協議（IOC・国際パラリンピック委員会・東京都・東京2020組織委員会・国）が行われ、海外観客の受け入れ断念で一致しました。
組織委員会は公式ホームページで5者協議の合意事項を発表し、その中で「日本側は、現在の世界におけるコロナ禍の状況により、東京2020大会における海外観客の日本への受け入れは断念するという結論を、IOCとIPCに報告しました」とコメント。
海外観客の受け入れ断念からオリンピック・パラリンピックチケットは払い戻しとなり、合わせて来日する海外の要人も人数を抑えるように求める方向で調整していると発表されています。
全ての参加者にとって安心安全な大会にするとして、新型コロナウイルス対策を強化した上で、夏の五輪開催を目指すとしていました。
当初は予定通りに東京オリンピックを開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大から国内だけではなく、海外からも五輪開催に否定的な意見が強まっていたことがあり、このような思い切った対応を決定したのだと見られています。
東京2020大会における海外観客について
https://tokyo2020.org/ja/news/news-20210320-01-ja
本日（2021年3月20日）、五者（国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、東京都、東京2020組織委員会、国）は、東京2020大会の海外からの観客の受け入れについてリモートで協議を行いました。協議の中で、以下のとおり、日本側は、現在の世界におけるコロナ禍の状況により、東京2020大会における海外観客の日本への受け入れは断念するという結論を、IOCとIPCに報告しました。海外に在住の方が東京2020組織委員会から購入したオリンピック・パラリンピックチケットは払い戻しされます。
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。
東京五輪・パラ 来日する要人の随行員 人数制限を各国に要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210321/k10012926991000.html
東京オリンピック・パラリンピックに合わせて来日する海外からの要人について、政府は、新型コロナウイルス対策で、随行員の人数を制限するよう各国に要請しています。
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