＊官邸
今月に行われた菅義偉首相の訪米で、アメリカの大手製薬会社「ファイザー」とのやり取りでトラブルが起きていたことが分かりました。
菅首相はファイザー社のCEO（経営最高責任者）と対面面談を希望するも、それをファイザー側が拒否して電話会談に変更。
メディアが大々的に報道しているワクチン供給の実質的合意も明確な契約上の担保がないとして、朝日系列のAERAが取り上げていました。
実質的合意というのは契約書類などの記載が無い合意事項のことで、口頭約束や雑談程度の内容でも実質的合意となります。
それだけにファイザー側が日本へのワクチン追加供給を正式表明しなければ信用できず、今のままだと日本側が勝手に勘違いしているだけという可能性もあるところです。
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は「第4波に入ったのは間違いない」と言い、早くから大阪府への緊急事態宣言の再発出について言及していた。しかし、菅首相は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めると、訪米後の19日まで判断を先延ばしにしたのだ。
「菅首相は訪米の成果を国会で報告すると胸を張っていますが、バイテン大統領と最初に会うことが目的になっていました。コロナが蔓延する中、東京五輪の開催を米国から支持されたとアピールしましたが、現地の記者から『（五輪開催は）無責任ではないか』と追及される場面もありました。米国で菅首相はファイザーCEOとも対面面談を希望しましたが、断られて電話会談となりました。9月末まで16歳以上の国内接種対象者全員のワクチンが確保できたと宣伝していますが、ファイザーと”実質的合意”という言葉がミソです。明確な契約上の担保を得られなかったことを暗に示しています」（同前）
この記事が気に入ったら
いいね！しよう
いいね！しよう
