*官邸
東京オリンピック・パラリンピックの訪日外国人について、菅義偉首相がマスコミ関係だけで約3万人を見込んでいると明かしました。
5月14日の記者会見で菅首相は「マスコミの方が確か3万人ぐらい来られるというような話があったと思います。今、そうした方の入国者というのですかね、そうしたものを精査しまして、この間出た数字よりもはるかに少なくなるというふうに思いますし、そうした行動も制限をする。そして、それに反することについては強制的に退去を命じる。そうしたことを含めて、今検討しております」と述べ、一般客の受け入れを大幅に制限したとしても、数万人が東京オリンピックで来日する予定だと言及。
この数字は複数のメディアが取り上げているもので、ブルームバーグの記事には「6万人余りが200カ国余りから東京に集結する」とも書いてありました。
一般客の受け入れを全面規制した上での人数であり、それを考えると観客ゼロ状態の開催であっても、新型コロナウイルスの変異株が感染爆発するリスクが残るところです。
東京五輪、成否分けるのは接触遮断か-危険と隣り合わせのコロナ禍で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-31/QQRG5MT0G1L901
東京五輪・パラリンピックは延期や相次ぐスキャンダル、悪評などを乗り越え、7月23日に開会式を迎える方向にある。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続く中で、大会をいかに安全に開催するかといった真の難題が残っている。
東京大会は海外からの一般観客なしで行われることになったが、それでもアスリートやコーチ、国家代表チームのスタッフのほか、メディア関係者、エッセンシャルワーカーなど6万人余りが200カ国余りから東京に集結する。これらの国々ではコロナの感染率やワクチン接種の進展具合、変異株感染の動向がそれぞれ異なる。
いいね!しよう