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【増税】経済同友会「消費税率を26~34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要がある」


経済同友会が発表した国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)に関する報告書が物議を醸しています。
問題となっているのは経済同友会が今月に発表した「持続可能な財政構造の実現に向けて〜長期の経済財政試算を踏まえて〜」というような報告書です。

この中で経済同友会は日本の財政状況は数年後も悪化すると予想し、財政状況を改善するためには消費税率を26~34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要があるとまとめ、債務残高の対GDP比を改善するには消費増税だと提言していました。

これが報道されると国民からは怒りの声が相次ぎ、ネット上では「国民への死刑宣告だ」「国民生活のことを何も考えていない」「逆に景気が悪くなってもっと財政が悪化する」などと批判や不満のコメントが飛び交っています。
経済同友会は増税論をさらに強くすることで日本の基礎的財政収支を改善するとしていますが、増税によって日本の景気が大幅に悪化する可能性が高く、このような提言は結果的に日本の衰退を招くことになりそうです。

 

持続可能な財政構造の実現に向けて〜長期の経済財政試算を踏まえて〜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/210511a.html

ワイズ・スペンディングの徹底と債務償還のあり方の検討
持続可能な財政構造の実現に向けた目標の再設定
国民のコンセンサス形成のための長期試算を担う独立財政機関の創設
受益と負担のリバランスにかかる議論の場の早期設置
持続可能な財政構造の実現に向けた方策
歳出の効率化と税制の抜本改革
Build Back Betterを意識した経済再生

「PB、2050年度も赤字のまま」 経済同友会試算
https://www.asahi.com/articles/ASP5C6V33P5CULFA019.html

そこで、同友会は今回、31~50年度の状況について、内閣府の推計の仕方をなるべく再現して独自に試算した。その結果、成長が現状並みなら、50年度のPBは赤字のままで、赤字額はGDPの1・8%に拡大した。国と地方の債務残高の対GDP比も、すでに21年度で先進国最悪の208%に達する見込みだが、50年度には260%まで悪化するとした。この比率を毎年下げていくには、消費税率を26~34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要があるとも試算した。

 

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