＊首相官邸
ここに来て衆議院解散総選挙の時期について、秋まで行われないとの情報が飛び交っています。
自民党と公明党は6月16日に今国会を延長せず、そのまま閉じる方針を確認しました。その中で菅首相は東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて全力を注ぐとして、新型コロナウイルス対策とワクチン接種の拡大に労力を投入すると伝えています。
朝日新聞の記事にも政権中枢のメンバーのコメントで、「解散は今やるわけがない。ワクチン接種などやるべきことを進めていく」と書いてあり、現時点で衆議院解散総選挙などは考えていないと強調。
先月には菅首相が解散・総選挙のタイミングに関して、「自民党の総裁選挙の前に行う可能性もあり得る」とコメントしていましたが、この感じだと解散総選挙は秋あたりの時期となりそうです。
有力視されているのは3つの日程で、1つは7月4日投開票の都議選と合わせた解散総選挙、2つ目は8月8日の東京オリンピック終了後の解散、最後は10月21日の任期満了まで解散をしないパターンとなっています。
その中でも菅首相の方針から一番可能性が高いのは東京オリンピックの終了後だと言われており、8月～9月の時期に解散総選挙を行うことはあり得ると見られているところです。
新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、都議選はスケジュール的に厳しく、色々な日程や予定を考慮すると、8月～9月の解散が最有力候補になると言えるでしょう。
「五輪とワクチンで勝てる」 菅首相の解散戦略とリスク
https://www.asahi.com/articles/ASP627QL1P62UTFK01C.html
自公両党のトップが、今国会を延長せず16日に閉じる方針を確認した。菅義偉首相は東京五輪・パラリンピックの対応に全力を注ぎ、秋の衆院解散・総選挙につなげる構え。ただ、内閣や自民党の支持率は政権発足から最低水準にある。コロナ禍の中の政権の行方は見通せない部分も多い。
「会期で終わりたいということを確認し合った」。2日午後、首相との昼食会談を終えた山口那津男・公明党代表が記者団にそう語ると、即座に与党内に「会期延長せず」の情報が駆け巡った。首相に近い党幹部は「今後の政治スケジュールが固まった」。政権中枢も「解散は今やるわけがない。ワクチン接種などやるべきことを進めていく」と周囲に語った。
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