＊官邸
政府が大規模なイベントを対象にして、観客の上限を１万人に変更すると表明しました。
これは６月１６日に行われた感染症対策分科会の会合で決定された政府方針です。
当初、専門家から大規模なイベントの人数緩和に懸念の声が噴出していましたが、政府側がそれを押し切る形で決定。
科学的根拠が無いまま大規模イベントの上限１万人が決まり、東京オリンピック・パラリンピックの下準備的な位置付けで今月から徐々に規制が解除されます。
６月１７日の記者会見で菅首相は緊急事態宣言を６月２０日に解除し、東京都や大阪府などはまん延防止等重点措置の適用地域に変更すると表明しました。
まん延防止の対象エリアでは引き続き営業時間の短縮要請などを維持するとしていますが、効果を疑問視する声は多いです。
そもそも、緊急事態宣言やまん延防止措置も効果が徐々に下がっているわけで、今のまま中途半端な対応で本当に新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することができるのか一般人でも違和感を感じています。
再びリバウンドで感染拡大となれば、菅政権の支持率も大きく落ち込むと予想され、東京オリンピックの中止も視野に入ることになりそうです。
沖縄県 “宣言”延長 学校再開など 新たな対処方針を決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090571000.html
政府は、沖縄県に出している緊急事態宣言の期間について、県が要請した2週間を上回る、3週間の延長を決めました。沖縄県が新たに決定した対処方針には、外出自粛や飲食店への対応は、これまでどおり続ける一方、学校への休校要請は解除し、21日から再開することが盛り込まれています。
重点措置 酒類提供午後7時まで可能も 知事の判断分かれる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013089311000.html
政府「知事の判断でさらに制限も」
政府が変更した新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の変更案では、緊急事態宣言が解除される地域でも、感染対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2相当」以下となるまで継続するとしています。そのうえで、まん延防止等重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請するほか、酒類の提供については、一定の要件を満たした飲食店で午後7時まで可能としています。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後、大規模イベントの観客上限を1万人とすることが決まった。開幕まで1カ月余に迫った東京五輪を有観客で開催する「地ならし」で、政府は大会の観客数にもこれを準用したい意向だ。あからさまな政府の思惑に感染症の専門家たちの口は重く、国民の理解を得られるかも見通せない。
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