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東京五輪に全会場無観客案が浮上、8日にも政府判断 「科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」


*官邸
7月23日に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックで、全ての会場を無観客とする案が政府で検討されていることが分かりました。

当初は条件付きで上限1万人の観客を受け入れるとしていましたが、強い世論の反発もあって、人数制限や無観客での開催が浮上。

毎日新聞の記事によると、全会場無観客が政府内で有力案として浮上中で、党幹部からは「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」というような声があるとのことです。
どうやら、東京都議会議員選挙で自民党が予想以上に惨敗したことが大きな影響を与えているようで、選挙対策も兼ねて従来の方針を見直して動き出したと報じられています。

他にも困窮世帯を対象にした10万円給付金などが浮上しており、選挙で負けた影響から自民党の政策が変わってきた印象があると言えるでしょう。

 

東京五輪 「全会場無観客」案が政府内に浮上 8日にも判断
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/010/341000c

23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。

 

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