＊官邸
政府が首都圏を対象にして、東京オリンピック・パラリンピックの会場を原則として無観客にすると発表しました。
7月8日に菅義偉首相は臨時記者会見を行い、東京都で再び緊急事態宣言を発令すると表明。
合わせて東京オリンピック・パラリンピックの会場を制限する方向で調整中だと明かし、都内の全ての会場で観客を受け入れずに、東京五輪を実施すると言及しました。
大会組織委員会と政府、東京都、IOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)の5者が参加して行われた協議でも合意方針が確認され、東京都以外の3県(神奈川県・千葉県・埼玉県)も無観客が前提となっています。
当初は観客上限１万人で開催するとしていましたが、緊急事態宣言の再発例で観客の受け入れは難しいと判断した形です。
販売された観戦チケットは無観客の会場を対象にして払い戻しが行われる予定で、状況によっては制限範囲が広がる恐れもあると見られています。
最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。
五輪 東京に続き神奈川 埼玉 千葉も全会場で無観客開催へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013128551000.html
東京オリンピックの観客の扱いについて話し合う大会組織委員会や政府、東京都などによる5者会談で、都内すべての競技会場を無観客とすることが決まりました。
その後開かれた東京以外の競技会場がある自治体との会議では、まん延防止等重点措置が延長されることになった神奈川、埼玉、千葉の3県についても観客を入れずに開催することになりました。
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