＊IOC
IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が東京オリンピックの無観客に不満を表明しました。
読売新聞の記事に掲載されたバッハ会長の最新コメントには、「東京などの感染状況が改善されれば（無観客を）見直すべきだ」「(プロスポーツなどが)五輪と別の対応で、理解に苦しむ」などと書いてあり、無観客に賛同が出来ないと反発。
５者会談の共同声明にも感染状況の変化があった場合は対応を見直すとする文言が盛り込まれ、状況によっては無観客を取り消すように求めていました。
政府与党の自民党においても「今後の政権浮揚のシナリオは難しい」というような意見が多く、無観客で選挙に悪影響が出るのではないかと懸念を示しています。
一方で、野党からは全国一律の全面無観客が提案され、今の政府対応だと新型コロナウイルスの感染拡大は防げないとして、政府への批判が強まっていました。
IOCや自民党が無観客に懸念を示している中、世論や野党からは五輪中止まで踏み込んだ意見が相次ぎ、日本国内だけでも五輪で世論が大きく割れているのが実情です。
［スキャナー］混乱広がる五輪無観客…バッハ会長「理解に苦しむ」
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20210710-OYT1T50086/
東京五輪の観客数問題は、緊急事態宣言の対象になる東京都と、埼玉、千葉、神奈川の３県、北海道の競技会場が無観客に決まった。先月２１日に「上限は収容定員５０％以内で１万人」の方針が打ち出されて半月余りでの方針転換に、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会や関係自治体などの間で混乱が広がっている。（教育部 渡辺光彦、北海道支社 大前勇）
経済効果も限定的とみられるため、秋までに行われる衆院選に悪影響を及ぼす可能性があるというわけだ。野党は北海道、宮城、福島など5道県でも無観客とし、五輪関係者やスポンサーの招待者の観戦も認めない「例外なき無観客」を主張した。
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