＊BBC
東京オリンピックの開幕まであと１０日間となりました。
菅首相が無観客開催を決定してから無観客試合の動きが各地に拡大し、宮城県や茨城県など一部の自治体以外はほぼ観客なしで開催することを決定。
観客受け入れの変更からボランティアや医療、警備などの配置も見直しとなり、新型コロナウイルス対策の拡充を含めて、慌ただしく最終段階の準備作業が行われています。
一方で、大会組織委員会は選手村に関する情報を原則非公表にすると決定、入村国数や人数、関係者・選手の内訳などの情報は表に出ないことが報道されてました。選手村だけでも約１万８０００人が利用する予定で、新型コロナウイルスの感染者が出た時に、情報が世間に伝わらないことが懸念されているところです。
他にも問題が山積みで、問題を残したまま東京オリンピックは開幕に突き進んでいます。
新型コロナウイルス感染で1年延期となった東京五輪は13日で開幕まで10日となった。海外観客受け入れを断念し、首都圏1都3県と北海道、福島県の会場は直前に無観客に転換。ボランティアや医療、警備などの配置見直しは急務で、水際対策やウイルス検査で陽性者が出た場合の対応には課題も残る。政府や大会組織委員会は、不安を抱えたまま最終段階の準備に入る。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１２日、１３日に開村をする選手村について入村状況や詳細を非公表とすることを発表した。
「選手村では入村して来る方々のアクレディテーションカード（参加資格証）を確認はいたしますが、その集計をしているわけではないため、入村国数や人数、関係者・選手の内訳などの詳細は把握できません」と、説明した。
東京・晴海にある選手村は、大会期間中、約１万８０００人が利用する。
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