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西村発言で内閣官房が各省庁に依頼文書!飲食店の金融機関要請で内閣官房、金融機関所管省庁に依頼文書


*官邸
西村康稔経済再生担当相が政府命令に従わない飲食店を対象にして、金融機関経由で働き掛けてもらうように検討していた問題で、内閣官房が関係省庁に依頼文書を送っていたことが分かりました。
これは毎日新聞が取り上げた情報で、7月8日に内閣官房から金融庁や財務省、経済産業省などと事前調整をしていたと報じられています。

西村担当大臣の独断として扱われていますが、実際には内閣官房や各省庁が関わって、政府ぐるみで進められていた政策だったと言えるでしょう。

内閣官房や関係省庁が金融機関への要請を検討してたとの話はありましたが、明確な文書の存在が発覚したことで野党の追及も強まりそうです。

 

飲食店の酒類提供停止 内閣官房、金融機関所管省庁に依頼文書
https://mainichi.jp/articles/20210713/k00/00m/010/005000c

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。

 

関連過去記事

西村発言で新たな事実、内閣官房と国税庁が販売業者に文書 「当該飲食店との取引停止を」
https://johosokuhou.com/2021/07/11/48836/

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