＊官邸
日本経済新聞が発表した最新の世論調査が与党に衝撃を与えています。
この世論調査は東京オリンピックの開会式後に初めて行われたもので、当初は「五輪効果で内閣支持率が大きく上がるのではないか」と言われてました。
しかしながら、蓋を開けてみると内閣支持率は過去最低の34％（前回から9ポイント減少）となり、期待されていた五輪効果がほぼゼロ状態だったのです。
菅首相がここまで東京オリンピックの開催に拘ったのも、五輪を行うことで支持率がアップすると期待していたからで、その予想が間違っていたと証明されたことで与党は騒然となっています。
ロイター通信の記事には「五輪開催による支持率押し上げ効果は少ないとの指摘が出始めている。与党内では衆院選前に総裁選を実施したいとする声も少数だが出始めている」と書いてあり、総裁選の前倒し案が高まっていると報道されていました。
菅政権になってから選挙戦で連敗が続いていることもあって、菅首相以外の勝てる候補を模索する動きが活発化。
今回の世論調査がそれを後押ししていると言え、東京オリンピック後を見据えて与党内の権力闘争が激化しているのが実情です。
ただ、菅首相も今は首相を辞める気配がなく、この感じだと菅首相で総選挙に突入することになると見られています。
内閣支持、最低の34% 本社世論調査 接種計画「順調でない」
65%https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74169020W1A720C2MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は前回調査の6月から9ポイント低下の34%で、2020年9月に政権が発足してから最低となった。政府の新型コロナウイルスワクチンの接種計画について「順調だとは思わない」との回答が65%と6ポイント上昇した。（関連記事総合・政治面に）
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京五輪が開会した。しかし直近の世論調査でも内閣支持率の下落に歯止めがかかっていない。与党幹部や専門家からは新型コロナワクチン接種をめぐるトラブルが響いており、五輪開催による支持率押し上げ効果は少ないとの指摘が出始めている。与党内では衆院選前に総裁選を実施したいとする声も少数だが出始めている。
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