今年10月からインボイス制度に合わせて、「適格請求書発行事業者」の登録申請がスタートします。
インボイス制度とは軽減税率の導入とセットで政府与党が決定したもので、年間収入1000万円以下のフリーランスや自営業などを対象にして、2023年までに課税業者として国に登録しなければ、仕入税額控除を受けることが出来なくなるという仕組みです。
軽減税率によって発生する税率の差分を調整するために作られた制度ですが、セットで「適格請求書発行事業者」の登録も盛り込まれ、課税業者にならなければ控除の対象外となります。
現在は1年間の課税売上高が1000万円未満の事業者は納税が免除されていますが、この免税事業者はインボイス制度の対象外となることから、取引時に「適格請求書」を発行することが出来ず、フリーランスなどと取引している会社の負担が増大。
間接的にインボイス制度が始まることで適格請求書を持っていないフリーランスや個人事業主などは除外される可能性が高まり、税負担か取引減少かの二択を迫られることになると言われています。
課税事業となった場合、10％の税負担が追加されるわけで、取引先企業との関係は維持できても、それ以上に支出が大きくなる恐れがあるのです。
一般的な会社員も経費などの扱いで飲み食いした場所が免税事業者なのかどうかで揉める可能性があり、インボイス制度が本格的に開始される2023年になって日本中で大問題となるかもしれません。
エン・ジャパン株式会社は、全国の経理・財務・会計・管理部署に属する830人を対象に実施した「インボイス制度に関する意識調査」の結果を発表した。「あなたは2023年10月より『インボイス制度』が導入されることを知っていますか？」の質問に対して「知っている」と答えたのは42.0％にとどまっている。
直接影響があるのは課税事業者でも免税事業者にも間接的な影響が
https://biz.moneyforward.com/invoice/basic/48071/
一番影響が出るのが免税事業者の方です。
フリーランスの方や個人事業主など、年間の売上高が1,000万円未満の方は消費税の免税事業者となっているケースが多いのではないでしょうか。
先にも述べましたが、適格請求書を発行できるのは「課税事業者」だけですので、取引先から頼まれても免税事業者の場合「適格請求書」を発行することができません。
→取 引 先 「適格請求書を出してほしい」
→免税事業者 「免税事業者だから出せない」
→取 引 先 「じゃあ他の課税事業者に頼むからおたくとは取引しない」取引先が「仕入税額控除」の恩恵を考えれば、このようなシナリオになるのは必然です。
したがって免税事業者の方が取引を続けたいのであれば「消費税課税事業者選択届」を税務署に届け出して課税事業者にならなければなりません。
今まで消費税納税額の分だけ得をしてきた免税事業者の方も、インボイス制度により納税義務が生じることになるのです。
この動画を見て、簡易課税制度があるから安心という考えは無くなりました#インボイス
長い目でみて【大丈夫ではない】という結論です。
生活のために商売を続けていくのでインボイスが進むのであれば、当面簡易課税制度を利用しますが、、根本の解決にならないと思うpic.twitter.com/JalM6kGHmj
— インボイス実施中止、凍結や延期、消費税減税になるまで諦めない (@Bh9aX3rEQUR7RmQ) September 1, 2021
シルバー人材センターで働く方々は「個人事業主」として確定申告しています。年間の収入（分配金）は約44万円。インボイスが導入されることにより、課税業者となることを迫られる可能性が高く、その場合は1ヶ月分の収入が消費税で消えることになります。制度導入阻止へ世論を喚起しましょう。 pic.twitter.com/hFJQzdfDYZ
— 清水ただし (@tadashishimizu) August 31, 2021
そうそうインボイス……年間収入1000万円以下のフリーランスとかアルバイトのあなた。2023年までに課税業者として国に登録し、消費税払わないと仕事無くなりますよ。
なぜなら登録してないあなたに払う消費税分は、払う業者が負担することになるのです。俺が業者だったら、あなたには仕事出しません。 https://t.co/E2cl4UjkI2— 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) September 5, 2021
そうだ、このまま現政権が続くと、2023年からインボイス制が始まって、超ざっくり、フリーランス／フリーターは、《手間が増えて》、《税金で10％収入が減る》んだよな…… 本来これだけ延々反対してたいよ……
— 増村十七 (@masumura17) September 5, 2021
＜インボイス制度＞
「適格請求書発行事業者」になったら、基準期間の課税売上高が１０００万円以下でも、課税しなければならないのか…それはキツイ。https://t.co/equzAm2lfX pic.twitter.com/xWhQPAgeM4— 葉つき みかん (@hmikann) September 5, 2021
引用：免税事業者の方が2023年10月1日（令和5年10月1日）から課税事業者となるためには、2023年3月31日（令和5年3月31日）までに「適格請求書発行事業者」の登録申請をする必要があります。
ということで、2年以内に会社員以上に稼がないと選ばれなくなりそう…。https://t.co/dexuJPso85
— あやめ｜交流モード🚃 (@okmtaym) September 7, 2021
インボイス制度って2023年の10月から始まることが決まってるんや、売り上げが1000万超えてる課税事業者のサークルさんは「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要みたい。ちなみにこれは今年の10月から申請ができるらしい
— メタモルフォーゼ🖥「魔女裁判」完成！ (@metamorphose18_) September 6, 2021
どうやって周知させたらいいかもうよくわかんない。でもやらなければだよ。。
あと私も登録しなきゃだよ。 https://t.co/ZINVqcgYZI
— くじらさんさん🍖 (@k_kujira3_sp3) September 6, 2021
最近、2023年10月から導入されるインボイスについてディスカッションすることが多いですが、経理部での認知度はまだ低く、今後高まっていきそうですね。https://t.co/rs7qUhMAGA
— 八ツ役真一｜公認会計士・税理士 (@yatsuyaku_com) September 7, 2021
知っていても、導入後の業務に不安を感じている方が大半かと思います・・https://t.co/hwSIj6o9lK
— ベンチャーサポート相続税理士法人☆ 代表税理士 古尾谷裕昭 ☆税務や法律に関する最新情報をツイート☺ (@tax_innovation) September 6, 2021
そういえば、インボイスの反対の署名だか運動みたいなのなかったっけ？
コロナで全然話題にならなかったから立ち消えになってしまったか？
今年10月より「適格請求書発行事業者」の登録申請開始、知っている経理担当者は33.7％ – INTERNET Watch https://t.co/DzxcBRIzu1
— juntyanman@YouTubeでFXのVlogライブ配信 (@xi10jun1) September 7, 2021
令和5年1０月から導入される #インボイス制度 の解説講義を聴いてますにゃ(-_-)
うちの事務所は免税事業者のままで良いかにゃ？
取引先を失う可能性のある事業者様は来月から税務署で適格請求書発行事業者になる登録申請書の提出が可能になるよ✏️ pic.twitter.com/0zI8Rb62Zr— マリン所長(旧プラチナ農業キャット) (@XETd6scFQG8FFSu) September 6, 2021
これかあ！最近請求書周りが変わって来てた理由は😱💦
税金税金もうやだ😭2023年10月からインボイス制度が開始
2021年10月より「適格請求書発行事業者」の登録申請開始 https://t.co/a6bOYTL5kI— ゆきねこ (@yuki_ymn) September 6, 2021
インボイス「10%の消費税を納める」って言うと「出来なくもない」って思うかも知れんけど
300万の収入の10%って30万円ですよ…1ヶ月の収入より多いんだよ
その上他の税金でも40%持ってかれて、生活出来ます？— 川俣 (@s_kawamata) September 5, 2021
各政党の政策比較です。その３。
インボイス、防衛費、道州制追加を追加しました。人数は大体です。
なんで追加するたび、左の政党は赤くなるんでしょうね。
維新に緑がひとつできましたが、独立謳っているので微妙です。 pic.twitter.com/tFbZBmmUP6
— tasan＠所得倍増計画をもう一度 (@tasan_121) September 5, 2021
このインボイス制度は今度の選挙の争点とすべき。一言で言って「フリーランスを殺す気か」。消費税は廃止を。 https://t.co/RUO2WMsX1H
— 松浦晋也 (@ShinyaMatsuura) September 5, 2021
インボイスで2023年には全国500万人の対象者（年収1000万円以下の自営業者・フリーランス）はこれまで課税に加えて+10％税金がかかることが”決定”しているので、次の選挙で決定を覆そうとしている政党に入れないとそのまま”+10％課税決定”です。https://t.co/MgznptIV1P
— ぬまきち (@obenkyounuma) September 5, 2021
インボイス制度ーそもそも「消費税」という名前が悪いと思ってる。消費者が払うから消費税という単語にしたけど、日本の場合は付加価値税の側面が強いので付加価値税と消費税を分けて、年間一億円以上の事業所からは付加価値税を回収しそれ以下は課税を免除するのがわかりやすいのでは、と思ってしまう
— 兼光ダニエル真 (@dankanemitsu) September 6, 2021
インボイス制度の開始と同時に課税事業者になる人は、簡易課税の選択を後出しジャンケン的に有利選択できるようです。
簡易課税選択するなら課税期間が始まる前に…ってのが当たり前になって届出してしまうと、この時だけは余計な届出になってしまう可能性があるので注意が必要ですね😅 pic.twitter.com/GUpAIW7uXP— 武本道＠福岡市早良区の税理士 (@toru_takemoto) September 5, 2021
会社員も他人事じゃないよ。
例えば、得意先と接待で飲み屋に行った場合、インボイス制度が導入されると、この飲み屋が税務署から「登録番号」をもらっていない免税業者だと、領収書を会社の経理に出しても、消費税分を会社が丸かぶりすることになるかもしれないので、受理できないなんてことも。。。— おかの😄北摂テック@建物のペイント会社 (@HOKUSETU_TEC) September 3, 2021
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