＊立憲民主党
立憲民主党が次期衆院選の選挙公約に年収1000万円以下の所得税免税を盛り込む方向で調整していることが判明しました。
既に消費税率を時間制限付きで5％に引き下げる案を提示していますが、それとセットで所得税を免除することで日本経済を立て直すとしています。
日本経済新聞の記事によると、この免除は年収1000万円以下が基準になり、税法の見直しや現金給付などを使うことで免除にするとのことです。
枝野幸男代表は記者会見で財政健全化計画の凍結を表明し、政府が目標としているプライマリーバランス(財政収支)の黒字化は断念するともしていました。
財政健全化計画を凍結することで大規模な財政出動が可能となることから、それによって所得税免税や減税を行う形です。
年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76055910V20C21A9EA3000/
立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。
日本国政府は沖縄の県民投票で民意として辺野古が否定されたことを、米国政府に正式に伝えていない。
まず、そこからですね。立民、衆院選公約に「辺野古移設中止」 尖閣防衛念頭、海保体制強化：時事ドットコム https://t.co/PFnLz6dW9w
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) September 24, 2021
すごいのぶち込んできたな…… 本当にやるなら投票するが……
年収1000万円以下、所得税を「免除」: 日本経済新聞 https://t.co/VgQbHYcS1V— みゅーもり (@myuuuuun) September 25, 2021
一人あたり年収1千万円まで所得税を免除するなら世帯で2千万円までの所得税を免除しないと結婚に対する負のインセンティブが発生するぞ。https://t.co/p0zc7u8R1A
— Ryou Ezoe(江添 亮) (@EzoeRyou) September 25, 2021
立憲民主党が打ち出した経済政策だけど、これなら早く政権交代して欲しい↓
・消費税率を時限的に5％にする
・年収1000万円以下の人は所得税を当面免除
・低所得者への給付
・富裕層への課税を強化
・法人税に累進税率を導入
・医療や介護、保育などに国の予算を重点配分するhttps://t.co/ScxUQIv2Q7— 大神ひろし (@ppsh41_1945) September 25, 2021
「年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除」は、年収400万円の僕は必要性を感じない。もっと低所得者限定でいいと思う。負担が無えと社会からの疎外感を得そう。
あと消費税は、期間限定5%なんてケチケチせず、0%にするか、生鮮食品だけでも免税にして欲しい。 https://t.co/jtGkJoKUGF
— ユキエ サキ (@nicho_0909899) September 25, 2021
はあ？財源考えたら絶対無理な公約をして政権を取って、その後グダグダで国民みんなからそっぽを向かれた政党が10年くらい前にあったんだけど、お忘れか・・？
年収1000万円以下、所得税を「免除」: 日本経済新聞 https://t.co/ZjJbAGBJfp
— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) September 25, 2021
＞労働者派遣法を改正し正規雇用の増加につなげる。
おー、きましたねぇ。
若い派遣社員なら望みがありそうな公約。40も半ばともなれば望み薄そうだが。こっちの年齢が増すのは待ったなしなんでね。改正次第で派遣社員の首が締まるし…年収1000万円以下、所得税を「免除」https://t.co/DWGUPceoP2
— 派遣のハケ子@あなたの隣の派遣社員 (@hakennohakeko) September 25, 2021
まだ財源は？とか言ってる声が多くて辟易。
昨年一律給付で12兆円捻出しても全く問題なかったのだから国債発行なのは明白でしょ。
何なら消費税は廃止でいい。
【衆院選】立憲民主党「年収1000万円以下は所得税を免除します！消費税率は時限的に5%！」https://t.co/umHSpqRJN0 #所得税 #消費税率
— とら@極小規模革命家 (@k_isbx) September 25, 2021
やったらすごいけどいまいち信用がない🥲
— 越前₍₍⁽⁽🐕₎₎⁾⁾ (@taraba777) September 25, 2021
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