*マイナンバーカード
政府が2021年度補正予算案にマイナポイント事業として、総額1兆8134億円の追加予算を盛り込んだことが分かりました。
読売新聞の記事によると、政府はコロナ対策の一環として最大2万円分のポイントを与える新たなマイナポイント事業を開始する予定で、マイナンバーカードの新規取得に5000円分、健康保険証としての利用登録で7500円分、さらに金融機関を通して口座とマイナンバーのひも付けを登録した人に7500円分を提供するとのことです。
あくまでも新型コロナウイルス用の経済対策となっていますが、その最大の目的なマイナンバーカードの利用促進であり、マイナンバーカードの宣伝も兼ねた補正予算案だと言えます。
このような経済対策に関しては専門家からも「コロナ対策とは別でするべき」「日本全体への効果は限定的だ」というような意見が見られ、経済的な効果に疑問を投げかける声は多いです。
「マイナ」普及に1・8兆円、補正予算案に計上へ…1人最大2万円分ポイント
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211122-OYT1T50348/
政府は、マイナンバーカードを取得した人に最大2万円分のポイントを与える新たな「マイナポイント事業」について、2021年度補正予算案に総務省分として約1兆8134億円を盛り込む。
事業は政府の経済対策の一環で、買い物などに利用できるポイントが付与される。3段階に分かれており、まずカードを新規取得した人には、キャッシュレス決済額の25%(上限5000円分)のポイントを還元する。さらにカードを健康保険証として利用登録した人に7500円分、金融機関にマイナンバーと口座のひも付けを申請、登録した人に7500円分をそれぞれ与える。
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