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日本郵便が延べ21万4000人分の顧客情報を誤って廃棄か 約3割の郵便局で社内紛失事例 


*日本郵便
12月15日に日本郵便が大規模な顧客情報の紛失を確認したと明らかにしました。
消えた個人情報は計21万4000人分の書類で、その中には国債や投資信託などの取引を行った個人情報が含まれていたとのことです。

社内規定では10年間の保存期間が定められていましたが、約3割の郵便局に相当する6389局で破棄行為があったと伝えられています。

日本郵便は破棄行為を謝罪した上で、情報の取り扱いを徹底して、各部署に個人情報の保護を強く求めるとしていました。

現時点で外部への情報漏えいは無いとしていますが、大量の個人情報が間違って破棄されたとの発表に世間は騒然となっているところです。

 

日本郵便 情報漏えいについて
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2021/00_honsha/1215_02_01.pdf

日本郵便 顧客延べ21万4000人分の個人情報紛失 誤って廃棄か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211215/k10013389301000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

日本郵便は、郵便局で国債や投資信託を取り引きした顧客など、延べ21万4000人分の個人情報を紛失したと明らかにしました。
保存期間が過ぎる前に関係する書類を誤って廃棄した可能性が高く、会社は今のところ個人情報の外部への流出は確認されていないとしています。

 

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