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郵便局長の顧客情報などを自民党応援に悪用か 「政治活動の支援依頼をした」との回答が130人 局長調査


*郵便局
日本郵便の郵便局長が顧客情報などを自民党の候補者応援に悪用していた疑惑が浮上しています。

朝日新聞の記事によると、多くの郵便局長が顧客情報やカレンダーを政治流用していた疑惑をキッカケにしてアンケート調査が行われ、少なくとも705人が政治活動の支援などに情報を流用していたとのことです。
内訳は顧客情報を使って政治活動の戸別訪問をしたのが257人、訪問時に政治活動の支援依頼をしたとの回答が130人となっており、他にも局内での支援依頼などに情報を流用していたことが判明。

顧客への政治活動は地方郵便局長会の資料にも記載が見られ、全国郵便局長会が自民党候補者を支援するために、郵便局の顧客情報を悪用していた疑いが強まったと報道されています。

まさに顧客情報の悪質な政治利用そのものであり、郵便局が行ったアンケート調査で回答しなかった人も居ると思われることから、705人よりも多くの局長が政治的な情報流用に手を染めていた可能性が高いです。

全国郵便局長会からも組織内候補が擁立されたことがあるわけで、組織的な行為だったことは火を見るよりも明らかだと言えます。

 

郵便局長705人、顧客情報流用など申告 自民候補の得票増に悪用か
https://www.asahi.com/articles/ASPDQ4J5DPDQULFA006.html

多くの郵便局長が顧客情報や経費で買ったカレンダーを政治流用した疑いが出ている問題で、日本郵便は22日、全国で計705人の局長が情報流用などを申告したと発表した。全国郵便局長会が参院選で擁立する自民党公認候補の得票につなげようと、郵便局の顧客情報の悪用が横行していた疑いが強まった。

 

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