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今年から変更、後期高齢者の窓口負担は2倍に!単身世帯で年収200万円以上が対象 不妊治療の保険適用の拡大なども


*官邸
今年から社会保障分野で大きな変更があります。
まず第一に4月から不妊治療の保険適用が拡大され、治療を始める時点で女性の年齢が43歳未満であることを条件にして、「人工授精」や「体外受精」が認められる予定です。
また、新型コロナウイルス対策の一環で導入された初診からの「オンライン診療」の恒久化も大きく、これによってネット診療が加速的に増えることになるでしょう。

そして、国会で一番議論が紛糾した75歳以上の自己負担額を2倍に引き上げる診療報酬改定も今年10月からスタートとなります。
自己負担額のアップは単身世帯だと年収200万円以上で、複数世帯の場合でも320万円以上とかなり基準が低いです。
社会保障の負担アップの先駆けとして導入された物でもあり、今後も医療費の負担増は続くことになると見られています。

 

社会保障どう変わる?不妊治療保険適用 75歳以上の窓口負担は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220102/k10013412001000.html

ことし、社会保障の分野では、4月から不妊治療の保険適用が拡大され、10月からは、一定の所得がある75歳以上の人が医療機関の窓口で支払う自己負担の額が現在の1割から2割に引き上げられる見通しです。
新年度・令和4年度の診療報酬改定で、政府は、不妊治療の保険適用の拡大や新型コロナ対策として、時限的に認められている初診からの「オンライン診療」の恒久化、それに、一定期間、再診を受けなくても繰り返し使える「リフィル処方箋」の導入などを見込んでいます。

 

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