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飲食店への協力金、認証店だと5000円少なく　認証店の取り消し依頼が多数　沖縄県

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への協力金を巡って、沖縄県で「認証店」の方が少ないとして、認証店の取り消しを求める動きが拡大していることが分かりました。

沖縄県では新型コロナウイルスの感染拡大から再びまん延防止措置が発令されましたが、県の認証を受けている店の方が受けていない店よりも貰える協力金の金額が１日あたりで５０００円ほど少なく、「認証を取り消してほしい」という問い合わせが急増。
時短要請に応じた場合の金額は認証店だと１日２万５０００円、非認証店には３万円となっています。

制度の仕組み上、金額を上乗せするのも難しいとして、県は認証の取り消しを認めて臨時的な対応をしているとのことです。
琉球新報の記事によると、認証店の取り消し依頼や問い合わせは約１００件ほどあり、１４日午後５時までであれば、事業者から認証店の辞退の申し出を受け付けるとしています。

 

“協力金が5000円少ない” 「認証店」取り消し依頼相次ぐ 沖縄
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220108/k10013420641000.html

沖縄県によりますと、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。
沖縄県では9日から1月末までまん延防止等重点措置が適用されることから、飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めます。

時短協力「辞退したい」100件　金額に不満、混乱の中「まん延防止措置」始まる
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1451459.html

　沖縄県内全域で9日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が始まった。飲食店は午後8～9時で店を閉める時短営業が求められるなど、感染防止策を強化する。一方で、県の時短営業要請に応じた店舗に支給する「協力金」を巡り、混乱が続いたまま重点措置に突入する。

 

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