＊官邸
新型コロナウイルスの新規感染者数が激増していることを受けて、政府は18道府県のまん延防止重点措置の要請を承認する方向で調整していることが分かりました。
NHKの記事によると、関西3府県や北海道などがまん延防止防止重点措置の適用を要請中で、政府は今月25日に分科会の意見を聞いて、正式に決定するとのことです。
また、沖縄県や広島県、山口県のまん延防止重点措置も延長が検討されており、すでに適用されている地域も合わせると、34の都道府県に拡大されることになります。
新規感染者数の急増から各地の医療機関でコロナ用の病床数を増やしていますが、その増えた病床が即座に埋まるほど深刻な事態になっていました。
東京にある東京医科歯科大学病院はNHKのインタビュー記事で、「オミクロン株の急拡大は想定以上になっている。なんとか一般診療に影響が出ないように進めていくが、患者がどこまで増えていくのか懸念は大きい」と述べ、一般診療にも影響がでてきていると言及。
患者がこのまま増えると対応不能になるとして、医療機関の受け入れ体制も限界寸前だと伝えていました。
病床使用率も第5波のピークを超えつつあり、国が大体的な支援を行わなければ、日本中で医療崩壊となりそうです。
山口県「まん延防止」延長要請 県内全域に対象拡大へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013447711000.html
山口県は新型コロナウイルスの感染拡大が続いているとして、今月末が期限の「まん延防止等重点措置」の延長を政府に要請しました。
延長が決まれば、県は措置の対象を県内全域に拡大する方針です。
「まん延防止」18道府県追加 あす25日に政府分科会に諮問へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220124/k10013447791000.html
新型コロナの感染の急拡大が続く中、政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に、関西3府県、北海道、福岡など18道府県を追加することを25日に政府の分科会に諮る方針を固めました。
また重点措置が適用されている沖縄、山口、広島の3県について今月31日までの期限を延長することも諮る方針です。
オミクロン株の急拡大で、東京の大学病院は中等症患者の病床が、ほぼ満床状態になり、24日からベッド数を倍増させて対応することになりました。
一方、病棟の開設にあたって一般の患者をほかの病棟にすぐに移動できないなど、当初の計画どおりに進まず、医師は「オミクロン株の感染スピードは想定を超えている」と危機感を強めています。
政府は まん延防止等重点措置を適用する地域に 18道府県を追加することを25日に政府の分科会に諮る方針を固めました。岸田総理大臣は「医療体制や感染状況の推移を総合的に勘案し 重点措置適用の諮問を行うという結論に至った」と述べました。https://t.co/v5G5FGfm4i#nhk_video pic.twitter.com/JwcIeNvRyE
— NHKニュース (@nhk_news) January 24, 2022
【速報】北海道まん延防止今月27日〜来月20日まで pic.twitter.com/VmJhqenW5F
— 北乃カムイ 北海道のことなら【公式】 (@kamuikitano) January 24, 2022
【号外】弘前にまん延防止要請https://t.co/oKrs405TKa pic.twitter.com/uS0CgcN9tG
— 東奥日報（青森） (@toonippo) January 24, 2022
県内では、オミクロン株の感染の急拡大により新規感染者数が急激に増加しており、今後、県内全域に感染が拡大し、医療のひっ迫を招く恐れがあることから、本日（1/24）、政府に対して、本県に「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請しました（適用想定地域：山形市、庄内地域全域）。
— 山形県 (@pref_yamagata) January 24, 2022
感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県に、今月21日から来月13日まで「まん延防止等重点措置」を適用が決定されました。適用区域の皆さまは、飲食店の利用、外出・移動など自治体からの要請へのご協力をお願いします。 pic.twitter.com/vznb78NsLd
— 厚生労働省 (@MHLWitter) January 20, 2022
政府の姿勢が意味不明。今回のまん延防止措置は飲食店だけを標的とした弱い規制で、まだ大したことないとの対応。だが既に感染拡大は自宅待機者激増による社会機能停滞や医療現場の疲弊をもたらしている。ずるずる続けば、また長期の緊急事態宣言になる。政府は現場丸投げではなく方針を明確にすべき。
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) January 24, 2022
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