日本経済新聞社が掲載したコロナ鎖国の記事が話題になっています。
注目を集めているのは日経新聞の「『コロナ鎖国』で日本離れ シーメンス、投資保留 事業継続へ人材入れる必要」というようなタイトルの記事で、日経新聞はコロナ鎖国によって日本への投資判断を控える海外企業が続出していると指摘。
鎖国状態が長引くと海外からのビジネス客が減少し、日本経済全体が長期的に冷え込むことになる可能性があると取り上げていました。
2022年1月に再びコロナの感染拡大が始まってから岸田政権は外国人の受け入れを全面ストップにしましたが、それから日本国内では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が大幅に拡大し、もはや下手な周辺諸国よりも日本のほうが多い状態になっています。
台湾のように徹底した水際対策で新規感染者数を100人以下に抑え込めていれば話は別ですが、今のように数万人規模の新規感染が報告されている現状を考えると、コロナ鎖国をする意味がほぼありません。
だったら空港検査と隔離体制を強化した上で、外国人の出入国を緩和するべきだと言え、政府も状況に応じて柔軟に政策と対応を決める必要があるところです。
「コロナ鎖国」で日本離れ シーメンス、投資保留 事業継続へ人材入れる必要
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79914130X00C22A2MM8000/
日本の新型コロナウイルス対策の厳しい水際規制（総合・経済面きょうのことば）が企業活動に影響している。独シーメンスは日本への投資判断を保留し、独ボッシュも新製品を生産できずにいる。日本は2021年1～10月の海外からのビジネス客流入が前年比9割減と減少幅が拡大し、足元も落ち込みが続く。米国が6割減と減少幅が大幅縮小したのと対照的だ。「鎖国」状態が続けば、人材やマネーの日本離れが一段と進みかねない。…
日本経済新聞が日本の水際対策の悪影響の現実を生き生きと描くこのような記事を掲載していることがとても嬉しいです。広く知られることがとても大切です。/1https://t.co/eC80ICEEdR
— ロッシェル・カップ (@JICRochelle) February 4, 2022
「コロナ鎖国」で日本離れ シーメンス、投資保留
主要国で外国人の入国を原則禁止するのは日本だけです。これだけ国内にオミクロンが入ってきても水際対策強化、一体何の意味があるのか？日本への投資、信頼など失うものが大き過ぎます。
岸田総理による人災です。 https://t.co/soFu0sqWG1— 稲垣昭義 (@dream21ai) February 7, 2022
シーメンスは130年、ボッシュは110年以上、日本で事業をしています。
「コロナ鎖国」の影響は後々まで尾を引く恐れがあります。 https://t.co/9MDWpy8wpI
— 加藤貴行（日本経済新聞/NIKKEI） (@takayukikato_nk) February 4, 2022
ちゃんと検疫+隔離してあげて、安全に日本入国出来る仕組みを作ってあげたらいいのに。 https://t.co/0NPRaaUO05
— 藤田康介 新刊『上海清零』〜上海ゼロコロナ大作戦〜 (@mdfujita) February 6, 2022
日本はいつまでコロナ鎖国を続けるつもりなのか。ビジネス客が減少し、投資案件も見直しが進む。実体経済への影響は不可避。
こんな事を続けていたら日本の国力もますます衰えてしまう。「木を見て森を見ず」の岸田政権。
— 月のうさぎ (@XU3F8wI1Csm5HQ2) February 7, 2022
岸田はアフォー！ということを再認識しましたー！！株式市場のことを抜きにしても、過去最低レベルの首相だと思います〜！！
無能フォーーーーーーー！！！！「コロナ鎖国」で日本離れ：日本経済新聞 https://t.co/UGs5Dva6Kq
— ハードGEI（元むすか大佐） (@musukataisakabu) February 6, 2022
PCR検査＋2週間隔離をちゃんとすれば入れていいと思うが。
とはいえ、もはや衰退国家にしかならない日本に投資する理由なんてないだろ。
「コロナ鎖国」で日本離れ: 日本経済新聞 https://t.co/rdeYzrjZp3
— ひかりゼロ／ふじこ組長 (@hikari_zero) February 6, 2022
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