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「コロナ鎖国」が日本経済に深刻な影響 日本への投資判断を控える海外企業が相次ぐ!緩い空港検査に懸念も


日本経済新聞社が掲載したコロナ鎖国の記事が話題になっています。

注目を集めているのは日経新聞の「『コロナ鎖国』で日本離れ シーメンス、投資保留 事業継続へ人材入れる必要」というようなタイトルの記事で、日経新聞はコロナ鎖国によって日本への投資判断を控える海外企業が続出していると指摘。
鎖国状態が長引くと海外からのビジネス客が減少し、日本経済全体が長期的に冷え込むことになる可能性があると取り上げていました。

2022年1月に再びコロナの感染拡大が始まってから岸田政権は外国人の受け入れを全面ストップにしましたが、それから日本国内では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が大幅に拡大し、もはや下手な周辺諸国よりも日本のほうが多い状態になっています。

台湾のように徹底した水際対策で新規感染者数を100人以下に抑え込めていれば話は別ですが、今のように数万人規模の新規感染が報告されている現状を考えると、コロナ鎖国をする意味がほぼありません。
だったら空港検査と隔離体制を強化した上で、外国人の出入国を緩和するべきだと言え、政府も状況に応じて柔軟に政策と対応を決める必要があるところです。

 

「コロナ鎖国」で日本離れ シーメンス、投資保留 事業継続へ人材入れる必要
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79914130X00C22A2MM8000/

日本の新型コロナウイルス対策の厳しい水際規制(総合・経済面きょうのことば)が企業活動に影響している。独シーメンスは日本への投資判断を保留し、独ボッシュも新製品を生産できずにいる。日本は2021年1~10月の海外からのビジネス客流入が前年比9割減と減少幅が拡大し、足元も落ち込みが続く。米国が6割減と減少幅が大幅縮小したのと対照的だ。「鎖国」状態が続けば、人材やマネーの日本離れが一段と進みかねない。…

 

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