*官邸
岸田文雄首相がまん延防止等重点措置の延長を表明しました。
2月18日に岸田首相は臨時の記者会見を行い、20日で期限となる大阪府など16道府県と27日が期限の和歌山県は一律で3月6日まで延長する一方で、沖縄県や山口県、それに島根県、大分県、山形県の5県は20日で解除すると言及。
解除となる5県は新規感染者数の大幅な低下が見られるとして、まん延防止を解除しても問題ないと判断した形です。
ただ、解除が決まった地域の新規感染者数は1日100人を超えているような場所が多く、減ったと言っても第5波のピーク時に迫る自治体が多数見られました。
政府の新型コロナに関する基本的対処方針分科会でも反対意見があったとの議事録が見られ、まん延防止措置の早期解除が適切かどうかは疑問があるところです。
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は、2月20日が期限の大阪など16道府県と、27日が期限の和歌山は、3月6日まで延長する一方、沖縄や山口など5県は20日の期限で解除する方針を固めました。
【NHKニュース速報 17:54】
まん延防止等重点措置
大阪など17道府県 来月6日まで延長
沖縄・山口など5県 20日で解除へ— 特務機関NERV (@UN_NERV) February 17, 2022
みんな読みましょう‼️
奈良県知事「コロナまん延防止、意味ない」 病床ひっ迫回避へ試練:日経ビジネス電子版 https://t.co/ir214NraNI
— 鳥集徹 (@torutoridamari) February 17, 2022
そんな意見が出ていたとは、全く知りませんでした。事実の報道ぐらいは、していただきたかったですね。
まん延防止重点措置の政府方針に明確な反対意見 分科会の議事録で判明(楊井人文)#Yahooニュースhttps://t.co/ql3dG5r9T0
— 辰巳 琢郎 (@tatsumitakuro) February 17, 2022
そもそも「まん延防止措置」とは「まん延を防止するための対策を事前に行なっておく措置」という意味であって、まん延してから発令するものではない。岸田文雄がやっているのは、自宅が全焼してから消火器を買いに行くような話で、何の意味もない。所詮は夏の参院選に向けた「やってる感」。
— きっこ (@kikko_no_blog) February 16, 2022
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