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非核三原則の見直し議論に中国が懸念表明!日本国内の意見は賛否大きく割れる 安倍晋三氏「議論もしないのは思考停止」


*安倍晋三氏
安倍晋三元首相が呼び掛けた「非核三原則」の見直し議論に中国が懸念を表明しました。

3月14日の定例会見で中国外交部の趙立堅報道官は、「中国はこれに重大な懸念を表明するとともに、日本に言動を慎み、地域の平和と安定を守る面で責任ある態度を取るよう促した」と述べ、日本が核兵器不拡散条約(NPT)の締約国として、核不拡散を確実に履行すべきだと強調。
日本で高まっている核武装論や核兵器共有論をけん制すると同時に、核兵器不拡散条約の堅持を強く求めていました。

非核三原則の見直しについては岸田首相が「議論の検討もしていない」とコメントし、日本政府として非核三原則の変更はあり得ないと繰り返しています。

ただ、自民党の茂木幹事長が「核共有は直ちに非核三原則違反と言えず」などと非核三原則の見直しに前向きな発言を行い、与党の保守派を中心にして非核三原則の変更要求は高まっているところです。

安倍晋三氏からも追加で「議論もさせないとは、『世界の危機』『日本の危機』を前にして、思考停止に陥っていると言わざるを得ない」というような発言があり、非核三原則の見直しを巡って与党も世論も意見が大きく割れています。

 

安倍晋三氏 「核抑止の議論」必要 議論もさせないのは「日本の危機」を前に思考停止に陥っている 賢明な政治家や国民は目を覚ましたのでは
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c1293e98fd1c570e0e6db4e35af6c9577bf64cd

ところが、一部の野党やメディアは、「こんな議論を絶対に許すわけにはいかない」(共産党の志位和夫委員長)、「議論だけはいいなんていうのは詭弁(きべん)」(立憲民主党の泉健太代表)、「戦争被爆国としての自覚と責務がみじんも感じられない」(朝日新聞、1日社説)などと、いつものように反発してきた。

議論もさせないとは、「世界の危機」「日本の危機」を前にして、思考停止に陥っていると言わざるを得ない。社会民主党と緑の党の連立政権であるドイツですら、国防費の大幅増を決断した。これでは、非核三原則に「言わせず、考えさせず」を加えた「非核五原則」ではないか。

 

外交部 日本の非核三原則に反する危険な声に懸念表明
http://japanese.cri.cn/20220314/ced84c56-2ca0-c423-beda-a8c6a1fc1d77.html

外交部の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、「このところ、日本国内で自国の非核三原則に反する危険な声が相次いで出ている。中国はこれに重大な懸念を表明するとともに、日本に言動を慎み、地域の平和と安定を守る面で責任ある態度を取るよう促した」と表明しました。

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