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「こんなに自己破産通知が来たことない」 国の特例貸付で自己破産700件超 コロナ危機で貧困化目立つ


政府が新型コロナウイルス対策として実施した「生活福祉資金の特例貸付制度」で、自己破産の連絡が700件以上もあったことが分かりました。

これは東京新聞が取り上げたもので、2020年3月から低所得者向けに対象者の要件を緩和してから、制度の利用総額はリーマン・ショック直後の2010年度の49倍に匹敵する1兆3700億円に達しています。
そして、利用者の自己破産通知は732件もあり、担当者が困惑する勢いで破産報告が増えていると報じられていました。

基本的には新型コロナウイルスの影響で収入が減少している人を対象にしていますが、中には生活保護の要件を満たしているような失業者にも支給され、結果的に返済が困難になって自己破産となるケースが増えているみたいです。
あくまでも貸付金ということで目先の生活は一時的に維持することが出来ても、1~2年後の返済に苦しむことが多く、もっと根本的な生活支援策を求める声が高まっています。

返済不要の給付金や生活保護の充実などが具体例としてあり、国会においてもこの点で与野党が激しく衝突しているところです。

 

「これが福祉なのか…」困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤
https://www.tokyo-np.co.jp/article/169984

 新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、3月末だったのが6月まで延長された。延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっている。ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘も。窓口の東京都社会福祉協議会(社協)には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。(中村真暁)

 

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