４月２７日に自民党と公明党、日本維新の会の３党が共同で国民投票法を改正するための議員立法を衆院に提出し、衆議院憲法審査会で審議が始まりました。
国会審議で立憲民主党の奥野総一郎議員は今回の国民投票法改正案について、「CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません。また投票環境向上のための措置は、何も公職選挙法並びだけのものにとどまりません。なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」と述べ、国民投票の公平性が担保されていないと言及。
これまで野党側が指摘をしていた部分が殆ど除外になっているとして、野党は与党の強権的な姿勢を含めて強く抗議をするとしていました。
最大野党の立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは与党の国民投票法改正案に反対するとしていますが、国民民主党や日本維新の会はかなり前向きに賛同している傾向が見られ、野党内部でも憲法改正は賛否が大きく割れています。
国民投票法改正案 衆院憲法審査会で審議入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604041000.html
公職選挙法に合わせて投票環境を整備する国民投票法の改正案が28日、衆議院憲法審査会で審議入りし、自民党が速やかに審議を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党は内容が不十分だと指摘しました。
1⃣奥野総一郎議員
国民投票法改正案3項目ですが、先ほど我が党の反対を押し切って、CM規制等が含まれない国民投票法改正案が議院運営委員会で多数決によってこの憲法審査会に付託をされました。幹事会では、多数意見ということで同法の法案の趣旨説明が決められました。強く抗議をしたいと思います。 pic.twitter.com/ZjfIbX0ZDU— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) April 28, 2022
2⃣昨年成立した国民投票法附則4条では、施行後3年を目途として、投票環境向上のための措置だけではなく、公平、公正確保のためのCM規制国民投票運動等の資金規正等について必要な法制上の措置、その他の措置を講ずることを求めているものであります。今回の与党法案は、投票環境の向上のための
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) April 28, 2022
3⃣措置だけを手当てするものであり、CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません。また投票環境向上のための措置は、何も公職選挙法並びだけのものにとどまりません。なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか。これで発議の準備ができたと、
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) April 28, 2022
4⃣そういうアリバイ作り、パフォーマンスではないんでしょうか。
附則4条が設けられた趣旨から1号 2号が求めている全てについて検討を行って、何らかの法制上の措置、その他の措置が講じられるまでは憲法改正発議は当然できません。今回1号の一部の措置だけを講ずることの意味は全くないのでありまして— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) April 28, 2022
5⃣なぜ今日このタイミングであるのかということは、私は意味がないと思います。強く抗議を申し上げます。
我が党が準備している国民投票法改正案、これは主として2号にかかるものでありますが、あわせて議論を行い、しっかりとした民意が反映される国民投票法にすべきであります。— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) April 28, 2022
憲法審査会がまた暴走しています。
国民投票法改正案を、改憲派が反対の声を無視して発言。CM規制が入らないまま強行採決の雰囲気さえ出てきました。憲法審査会はその役割を完全に逸脱しています。
この状態が続くなら、立憲民主党、日本共産党などは次回から欠席したほうがいいです。 pic.twitter.com/uUQw0blAl3— Dr.ナイフ💙💛 (@knife900) April 29, 2022
あまり報道されていませんが昨日、与党と衛生野党たちは淡々と国民投票法改正案を衆院憲法審査会で審議入りさせました。憲法改正をしたところで円安は是正されず、みなさんの生活にとって重要な他の法案審議が後回しにされるだけなので、優先順位が違うのですが。https://t.co/qY6IdtJhc2
— Ikuo Gonoï (@gonoi) April 29, 2022
改憲のための国民投票法改定案を自公と維新などが衆議院で提出。
公選法並びの若干の改変だけで、CM規制や最低投票率など、従来指摘されてきた根本的な欠陥はスルーしたまま。
改憲論議につながることならなんでもやろうという姿勢だが、求められているのは憲法をいかす政治。https://t.co/SJaHle4l5N— 山添 拓 (@pioneertaku84) April 27, 2022
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