新型コロナウイルスの影響で困窮している人への経済対策として政府が行っている「特例貸し付け制度」について、利用後に返済困難から自己破産や債務整理の手続きを行った利用者が少なくとも5000人ほど居ることが分かりました。
共同通信社の記事によると、これまでに特例貸し付けを利用した件数は約1万8000件となり、その内の約20億円は返済困難な金額となっているとのことです。
特例貸し付けでは最大20万円を借りることが出来る緊急小口資金と、最大60万円を3回まで貸す総合支援資金の2種類があります。
政府は給付金などの予算をこちらに増やし、新型コロナウイルスの影響で収入が減った人などに利用を促していました。
このような返済困難な事例が増えていることもあって、返済無しの給付金や支援金を求める声も多く、ネット上で物議を醸しています。
自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円
https://nordot.app/893110818955755520
コロナ禍で減収した世帯に生活資金を公費から特例で貸し付ける制度を巡り、返済が難しく自己破産や債務整理の手続きをした利用者が全国で少なくとも約5千人いることが30日、共同通信の全国調査で分かった。1人で複数回借りる人も多く、貸付件数では約1万8千件に上る。返済困難な金額は回答が得られた分だけで約20億円となった。
特例貸付の自己破産や返済困難が全国で５０００人、返済困難な額は２０億円とのこと。返済に困る人はこれから増えると考えられます。困ってる人に貸すばっかりじゃなく、持続的で根本的な貧困対策を早く考えるべき。https://t.co/hViPQkyTun
— 中村真暁 (@mappink) April 30, 2022
日本人には自己破産させて外国人には血税を惜しみなく与える政治家たちは日本人を憎む悪魔か何かなんですか？
— 如月 (@YamatoPOWER) May 1, 2022
自民党政府がコロナ対策と称して実施した緊急小口資金などの「貸し付け」で、20億円相当が自己破産などで返済困難と報じられている。そもそもコロナ禍に「借金」を負わせた政策自体が誤り。総額は1.3兆円だが、下らない「マイナポイント」予算に注ぎ込まれた2兆円があれば帳消しどころか余るレベル。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 30, 2022
野党が困ってる人がいると質問。時の総理が給付金ではなく「最後は生活保護がある」と答弁したことを決して忘れてはいけない。
自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円（共同通信） https://t.co/Z2tnkec6RM
— haru・・・・・ (@haru70353579) April 30, 2022
国が税金で背負うべき負担を、自民・公明が国民に押し付けた結果だなぁ
中抜きの財源は山ほどあっても、本来税金を注ぐべきところに注ぐお金はないんだね人として、恥ずかしくないの？
— Baron Lepoussin＜ひよこ男爵＞ (@baronpiyo) April 30, 2022
だから、貸し付けではなくて、全国民への一律現金50万円給付じゃないと、意味が無いんだよ。こういう悲劇が起こり得ることは、火を見るよりも明らかだったんだからさ。
https://t.co/l0PJyyaq1i— 越後屋竜魔💙💛【戦争反対전쟁 반대ロシアはウクライナから撤退せよ】 (@NZ5mD5e4aTH4Cuf) April 30, 2022
11兆円あれば、全員救えたね。
海外にお金ばら蒔くけど
日本人には何で貸しなのか？もう既に怒る時じゃない？
自己破産や返済困難が5000人 コロナ特例貸付金は20億円（共同通信） https://t.co/yVybujowP5
— ブルードルフィン (@kzfEb3dd5sHbacn) April 30, 2022
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