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配偶者控除の見直し検討へ 政府の閣議で制度変更が浮上 控除削減や縮小も?「もはや昭和ではない」


*官邸
所得が一定以下の配偶者を対象とした所得控除である配偶者控除について、政府が精度の見直し方向で検討していることが分かりました。

時事通信社の記事によると、政府は6月14日の閣議で2022年版の男女共同参画白書を決定し、その中で未婚率の上昇や共働き世帯の増加などを配慮するとして、配偶者控除の制度設計を見直す必要があると指摘。
女性が低収入となっている要因の1つに「就業調整」があるとした上で、働いている女性の収入を引き上げるような制度を目指すとしていました。

かつて安倍政権時代にも配偶者控除の見直し論があっただけに、いよいよ政府が配偶者控除の変更に本格着手するのだと思われます。
ただ、その時にも政府側からは配偶者控除の縮小や廃止意見が出ていたことを考えると、実質的な増税路線に動く可能性があり、労働者にとっては配偶者控除の恩恵が拡大するよりも撤廃されて消えてしまう恐れのほうが高そうです。

 

配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061400297&g=pol

 政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。

 

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