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岸田文雄首相が緊急の物価高騰対策を発表!事業規模13兆円!節電をした家庭にポイント付与、農産品支援の新制度など


*官邸
6月21日に岸田文雄首相が官邸で物価・賃金・生活総合対策本部を行い、農産品や電気代の価格上昇を抑え込むための緊急措置を実施すると表明しました。

岸田首相は官邸会議の中で「事業規模13兆円の総合緊急対策を着実かつ迅速に実行し、物価高騰等の影響から国民生活や事業を守ってまいります」と述べ、農産品の価格抑制と電気代の負担軽減を目指して政府が支援を行うと言及。
農産品では生産コストの1割削減を目指し、グリーン農業と飼・肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設するとしており、エネルギー価格高騰でも節電を行った家庭にポイントを付与するなどの対策案を実施するとしていました。

また、必要に応じて予備費も活用して地方創生臨時交付金の増額を行うとしていますが、国民の多くが期待していた減税や給付金が無かったことに失望や落胆の声が飛び交っています。

負担軽減の支援とポイント付与、それに地方交付金の拡大が目玉で、いつも行っている政策の延長線上で対応した感じが拭えないです。
参議院選挙を目前にして選挙対策のアピールもあると思われ、場当たり的な対策をしただけにしか見えないと言えるでしょう。

 

首相 農産品価格上昇抑制や電気代負担軽減に向け対策方針示す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220621/k10013681701000.html

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理大臣は、農産品の価格上昇の抑制や実質的な電気代の負担軽減に向けた対策を行う方針を示しました。

 

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