＊ツイッター@HiroshiMatsuur2
銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の国葬を巡って、国内の意見が大きく割れています。
立憲民主党や共産党、れいわ新選組、社民党の４党は国葬への反対を表明すると同時に、国会で政府与党が説明責任を果たすべきだとして、８月末までの臨時国会を要求。
これに対して政府与党は閣議決定で国葬の実施を決定した上で、臨時国会も僅か３日間程度の短期開催とする方針を決めました。
市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーらおよそ50人は憲法違反などを理由にして、国の予算執行差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたと発表。
司法の場で国葬の是非を問うとしており、この判決結果によっては国葬の実施に大きな影響が出るかもしれません。
また、全国各地でも国葬反対の抗議運動が相次ぎ、７月２２日に国会前では国葬反対のデモ行進がありました。
国葬を定めた法律が無いとする声も聞こえ、専門家の間でも国葬の実施は賛否両論割れているのが現状です。
国葬差し止め仮処分申請へ 安倍氏巡り市民団体
https://www.chunichi.co.jp/article/511088
政府が秋に実施する安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体が１９日、予算の差し止めなどを求める仮処分を２１日に東京地裁に申し立てると明らかにした。
市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」の岩田薫共同代表によると、森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題などで安倍氏の評価は国民の間で分かれており、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に反すると主張する。予算執行の差し止めを求める訴訟も近く東京地裁に起こす予定。
＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象
https://www.sankei.com/article/20220722-AEUIQ3PDHJP6HDIB4Z4EZHD4PI/
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。
*【#国葬反対】「日本各地で広がる国葬反対の声」
… 根拠になる法律がないのに「閣議決定」で決められるなら、もはや独裁国家でしかない。 pic.twitter.com/ROzIKYXIqo
— Hiroshi Matsuura (@HiroshiMatsuur2) July 22, 2022
「国葬」反対でスタンディング中。18時まで。仙台広瀬通り、フォーラス前☺️一緒に立ちませんか？#国葬反対 #安倍元首相の国葬に反対します pic.twitter.com/KqABSNP0Ag
— 青葉 (@Mtadatara) July 22, 2022
僅かな時間ですが、思いがけずプラカードを引き継ぎ、国葬反対、カルトと政治の癒着を許すなと皆と言いながらデモに参加。そして会社に行かなばなので、私も近くの人にプラカード渡して会社へ。赤旗などメディアいくつか取材来てました#０７２２国葬閣議決定反対官邸前行動 pic.twitter.com/8U9C6OHTxz
— Chisato Murata@下町にて (@AshitaMurata) July 22, 2022
「国葬反対」
の声を政府は聞く耳を持たない。
そこで
市民団体５０人が
「予算執行差し止め仮処分」を申し立てた。 pic.twitter.com/bkftqdKVtx— showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) July 21, 2022
1975年6月3日の朝日新聞の夕刊です。佐藤栄作さんの国葬に関して、法的根拠を欠くとして断念をしています。その通りです。 pic.twitter.com/h1EL7OPMKV
— 福島みずほ 参議院議員 社民党党首 (@mizuhofukushima) July 20, 2022
「国葬」という国家の行事を、法律もなく、立法府の了解を全く得ずして、内閣の閣議決定だけでできるというのは、憲法第41条「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」を全く否定するものだと思います。あの事件ではなく、政府・自民党が今やっている事こそ民主主義の否定です。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) July 22, 2022
東大駒場キャンパスに国葬阻止の立て看が出現‼️🍄 pic.twitter.com/72G7a5nIux
— 東大立て看同好会 (@tatekan_UT) July 22, 2022
ジョンソン英首相はコロナ禍でパーティーを開いていたこと以上に議会で嘘をついていたことが問題視されて辞任に至ったのだそう。一方日本では国会で118回も虚偽答弁した人間の国葬が行われるらしい。
— d a y o (@dztp) July 21, 2022
“国葬”は予備費で。
ほらね。何をいくらどう使ったか分からなくなることで定評のある予備費がここでも使われる。 pic.twitter.com/eMYuRi0kTA— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) July 22, 2022
国葬を「国家が出す葬式」と勘違いしている人のなんと多いことか…安倍元総理は海外での評価が非常に高く、弔問に訪日したい要人が多数。
これらの要望を満たすための式典が「国葬＝主に海外から弔問に来る要人向けの式典」で、一般的に言う葬儀じゃない。
ちなみに安倍元総理の葬式は既に終わってる。— 青木文鷹 (@FumiHawk) July 19, 2022
岸田内閣が安倍氏の「国葬」を閣議決定。法的根拠として持ち出す内閣府設置法は組織の根拠法にすぎず、国葬を正当化するものではない。
なぜ国葬なのか、なぜ全額国費か、法的社会的位置づけはーー曖昧なままに異論を封じ、行政が恣意的に進めるのは新たな強権政治。https://t.co/tIS2o6MMvO— 山添 拓 (@pioneertaku84) July 22, 2022
何が国葬だよ。まずは自助なんだろ？
— 中野 昌宏【世耕氏尋問？月？日？:？〜 東京地裁610号法廷】 (@nakano0316) July 22, 2022
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