*DW News
ロシアとウクライナが国連などの仲介で穀物輸出の合意をした直後に、南部の港湾都市オデッサに複数のミサイル攻撃が行われた問題で、ロシア側が攻撃の事実を認めるコメントを出しました。
ロイター通信やNHKによると、ロシア国防省は「軍事インフラを破壊したもので、合意には反していない」と主張し、今回の攻撃で狙ったのも対艦ミサイル「ハープーン」の保管庫だと反発。
アメリカやウクライナからは穀物輸出の協定を破る行為だとして批判声明が出ていますが、これに軍事攻撃は無関係だとロシアが独自の見解を示した形です。
7月22日の協議で決定した内容には、「穀物輸出の拠点であるオデーサ港などの安全を保証する」との記述があり、この安全を守るという範囲を巡って両者の意見が衝突しています。
ロシアとしてはあくまでもオデッサの民間施設だけを守るもので、軍事関連への攻撃は問題なしと考えているようです。
しかしながら、この攻撃で穀物輸出が再び停止状態となり、穀物を受け取るはずだったアフリカ諸国などでは輸出の早期再開を求める声が高まっています。
ロシア 輸出拠点ミサイル攻撃 “合意に反していない”と正当化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013734171000.html
ロシアは、ウクライナ産の小麦などの輸出再開に向けて、国連などの仲介のもとでウクライナと合意した翌日に、輸出拠点をミサイルで攻撃しました。ロシア国防省は軍事インフラを破壊したもので、合意には反していないと正当化したほか、ラブロフ外相はロシア産の農産物も輸出できるよう欧米の制裁を解除すべきだと主張していて、合意が確実に履行されるかは不透明な状況です。
[キーウ(キエフ) 24日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領の経済顧問を務めるオレグ・ウステンコ氏は24日、港が封鎖されなければ8─9カ月で6000万トンの穀物を輸出することが可能とする一方、南部オデーサ(オデッサ)港へのロシアの攻撃がそれを困難にしているとの見解を示した。
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