＊官邸
８月２６日に政府が正式に安倍晋三元首相の国葬を実施するとの閣議決定を行いました。
今回の閣議決定では国葬の費用を約２億５０００万円人することで一致し、参列者の規模も最大６０００人程度を想定するとの方向で合意。
また、２億５０００万とは別に警備の人件費なども支出する予定で、来月２７日に東京の武道館で国葬を行うとの方針が確定しました。
先日に行われた野党合同ヒアリングで内閣法制局は「全国民が反対しようと閣議決定すれば国葬はできる」というような趣旨の見解を示しており、内閣として決められた閣議決定は日本の全国民が反対してもひっくり返ることはほぼ無いとしています。
国葬の予算について共産党の山添拓議員は「コロナや物価高騰対策で予備費を支出する際には予算委員会の理事懇談会で財務省の説明を受けるが、今回はそれもない」と述べ、普段ならあった財務省の説明すら無かったと指摘。
政府側の対応に疑問があるとして、国会で説明するように強く求めていました。
安倍元首相「国葬」経費 約2億5000万円支出を閣議決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220826/k10013788381000.html
来月下旬の安倍元総理大臣の「国葬」の経費について、政府は26日の閣議で、会場の設営費やバスの借り上げ料などとして、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。
来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。
政府が安倍氏「国葬」に予備費2.5億円の支出を決定。警備の人件費はこれとは別という。
コロナや物価高騰対策で予備費を支出する際には予算委員会の理事懇談会で財務省の説明を受けるが、今回はそれもない。
開催も費用支出も、勝手に決めてよいものではない。#国葬反対https://t.co/f1kT3EjXtq— 山添 拓 (@pioneertaku84) August 26, 2022
これ、ものすごい危ないことを言っていて、法的根拠がないことを閣議決定により執行する権限が内閣にあるという発言。内閣に主権者である国民の意思に反して政治を行う権限があるということ。もはや民主制の法治国家ではない。 https://t.co/YrkYmvCCvT
— 時安邦治 (@opalpanda) August 24, 2022
全国民が反対しようと閣議決定すれば国葬はできる@内閣法制局https://t.co/LLWqQXktEf pic.twitter.com/rre5iiUY2p
— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) August 23, 2022
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