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元官僚・古賀茂明氏「日本の低賃金、自民党と経団連が賃金抑制で意図的にしたからだ」「賃金切り下げ政策の結果」


経済産業省元幹部官僚の古賀茂明氏が日本の低賃金について、自民党と経団連が意図的に仕組んだものだと語りました。

古賀氏は日本の賃金が先進国の中でも最低水準であると指摘した上で、自身のツイッターを通して「賃金は上げられないのではなく上げないように仕組まれてきたから上がらないだけの話だ」とコメント。
自民党と経団連が30年に渡って賃金抑制を続けていたとして、「自民党の大罪の一つだ。こんな政党にさらに3年間やりたい放題にさせるのか」「この党だけには投票してはいけない」などと語っていました。

週刊プレイボーイの記事においても古賀氏は同じような論調で自民党と経団連を強く批判しており、新たなビジネスモデルへの転換が出来ない無能な経営者たちが安い労働力で企業の収益をアップさせただけだとしています。

実際に第一次安倍政権や小泉政権時代から派遣法の改正などで日本の低賃金化が加速していたわけで、自民党の言ってる賃金アップは表向きのポーズに過ぎないと見るのが妥当です。
このままだと日本の低賃金化は長引く恐れもあり、自民党を政権の座から引きずり降ろすことこそが、最も早い低賃金の改善になると古賀氏は見ています。

 

先進国で日本だけ低賃金なのは自民党と財界による”賃金抑制策”の結果である
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2022/07/01/116679/

政府や財界は生産性が低いから賃上げ「できない」という。だが、低賃金の本当の原因はほかのところにある。それは、30年近くにわたって政権与党の自民と賃上げを嫌う財界が結託して賃金を「上げない」政策を続けてきたということである。

その象徴が、のちに経団連と統合された日経連が1995年に公表した「新時代の『日本的経営』」という報告書だ。この報告書は、人件費削減のために派遣やパートなど首切りしやすい労働者の増大を提言した。

途上国の追い上げに遭い、新たなビジネスモデルへの転換を迫られていたにもかかわらず、それができない無能な経営者たちが安い労働力で企業収益をアップし、国際競争に生き残ろうと考え出した苦し紛れの策である。

 

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